逐条解説外国子会社合算税制　法律・政省令並記「新版」

通達・ＱＡ・裁判例・立法趣旨など関連情報がこの一冊に！最新の理論・実務を織り込み、大幅リニューアル！法改正・相談事例を踏まえ、解説をさらに充実。「論点別裁判例・裁決事例集」を新たに収録。コーポレート・インバージョン対策合算税制にも対応。令和３年度税制改正に完全対応。

"旧版の出版から早いもので２年が経過しました。
この間、〈１〉外国子会社合算税制の抜本改正（平成29年度改正等）が実務に定着していく中で事例が蓄積し、〈２〉ペーパー・カンパニーの範囲や企業集団等所得課税規定に関する改正（令和元年度改正）について、(1)通達・趣旨説明、(2)財務省の解説、(3)国税庁Q ＆ A の公表などによって、趣旨や具体的な取扱いが明らかにされ、〈３〉二重課税調整に関する改正（令和２年度改正・令和３年度改正）が行われるなどしています。
また、旧版は、紙面や時間の関係もあり、(1)""条文の行間を読む""解説を中心にしたところがある、(2)裁判例は、適宜要旨のみを掲載した、(3)コーポレート・インバージョン対策合算税制は、条文・解説を省略したなどの点で、心残りもありました。
このようなことから、この度、内容を全面的に見直し、次のとおり、大幅な加筆を行って、新版として出版する運びとなりました。
? 政省令については、令和３年度改正まで、(1)通達・趣旨説明、(2)財務省の解説、(3)国税庁Q＆ A については、令和２年度改正関係まで織り込んだ。
? 最近の相談事例の傾向を踏まえて、実務上、問題解決のヒントとなるような解説を追加した。
? 旧版では""条文の行間を読む""解説が中心となっていた部分について、条文そのものの解説を追加した。
? 「コーポレート・インバージョン対策合算税制」の章を新設した。
? 「論点別裁判例・裁決事例集」と題して、外国子会社合算税制関係の判例等を論点ごとに分類し、認定事実・判決理由等を収録した。
? 「税制改正要望にみる実務上の論点」と題して、関係団体の税制改正要望を要約し、論点ごとに整理した。
上記のほか、新版では、図表の追加・見直しも行いましたが、旧版の「条文と解説を見開きに配置し、〈１〉左ページには、法律・政省令を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、〈２〉右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えるほか、準用条文、関係通達を掲載する」、「条文・解説の文中、括弧書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫する」という方針は変わっていません。本書が、国際税務に携わる皆様のお役に立てれば幸いです。
なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。
また、本書は、グループ通算制度導入後の法令等について解説を行っており、居住者及び連結法人に係る制度については、条文・解説を省略しているほか、第２章（外国子会社合算税制の適用に係る税額控除）は、拙書『【法律・政省令併記】逐条解説 外国税額控除―グループ通算制度・外国子会社合算税制対応―』の第３章と概ね同様の内容となっていますので、ご了承ください。"

目次

◎第１章■内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入租税特別措置法第66条の６第１項（特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税（会社単位の合算課税））
租税特別措置法第66条の６第２項（用語の意義）
租税特別措置法第66条の６第３項（ペーパー・カンパニー非該当性基準を満たさないと推定する場合）
租税特別措置法第66条の６第４項（経済活動基準を満たさないと推定する場合）
租税特別措置法第66条の６第５項（会社単位の合算課税の適用免除（租税負担割合の意義））
租税特別措置法第66条の６第６項（部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税））
租税特別措置法第66条の６第７項（部分適用対象金額の意義）
租税特別措置法第66条の６第８項（金融子会社等部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税））
租税特別措置法第66条の６第９項（金融子会社等部分適用対象金額の意義）
租税特別措置法第66条の６第10項（部分合算課税の適用免除）
租税特別措置法第66条の６第11項（一定の外国関係会社の財務諸表等の確定申告書への添付）
租税特別措置法第66条の６第12項（外国信託に対する本税制の適用）
租税特別措置法第66条の６第13項（外国信託に対する本税制の適用）
租税特別措置法第66条の６第14項（ブラック・リスト国の告示）
◎第２章■外国子会社合算税制の適用に係る税額控除
租税特別措置法第66条の７第１項（内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額の控除）
租税特別措置法第66条の７第２項（内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額の益金算入）
租税特別措置法第66条の７第３項（内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額に係る特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例等の適用)
租税特別措置法第66条の７第４項（控除対象所得税額等相当額の控除）
租税特別措置法第66条の７第５項（措法66の７４の適用要件等）
租税特別措置法第66条の７第６項（控除対象所得税額等相当額の益金算入）
租税特別措置法第66条の７第７項（法人税額における税額控除の順序）
租税特別措置　ほか

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