図解地方税 令和3年版
発売日:2021年7月
- ページ数
- 812p
- ISBN
- 978-4-7547-2908-0
- 著者情報
- 石橋 茂(イシバシ シゲル)
昭和54年自治省税務局府県税課係長。平成3年仙台市企画局参事。平成6年国土庁地方振興局総務課課長補佐。平成8年大宮市理事兼企画財政部長事務取扱。平成12年自治省税務局府県税課税務管理官。平成15年総務省自治税務局資産評価室長。平成18年退官。退官後、関西国際空港用地造成株式会社常務取締役、関西国際空港セキュリティ株式会社代表取締役専務等を歴任。平成26年一般財団法人資産評価システム研究センター理事就任
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商品説明
地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。
● 地方税における令和3年度税制改正(固定資産税の令和3年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等が継続された上で、令和3年度に限り負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置や、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等)を織り込んだ最新版。
● 地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。
目次
第1章 総 説
第1 地方団体と地方税
1 地方団体の課税権
2 条例と地方税法の関係
3 地方税の賦課徴収に関する規定の形式
4 地方税の税率
第2 現行の地方税
1 地方税の体系
2 地方税の概要
(1) 道府県税
(2) 市町村税
第2章 住 民 税
第1節 個人住民税
第1 納税義務者等
1 住所を有する個人
(1) 住民基本台帳法の適用を受ける個人
(2) 外国人住民に対する個人住民税の取扱い
2 住所を有しない個人
3 事務所、事業所又は家屋敷を有する個人
第2 非課税
第3 均等割
第4 所得割
1 所得割の税額の算定方法
2 所得割の課税標準
3 課税標準の算定
(1) 総所得金額等の計算の概要
(2) 各種所得の金額の計算
(3) 青色事業専従者給与
(4) 事業専従者控除
(5) 非居住者期間を有する者に係る所得の算定
(6) 損益通算
(7) 損失の繰越控除
(8) 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
4 所得控除
(1) 所得控除の種類
(2) 所得税の所得控除との比較
(3) 各種所得控除の内容
(4) 所得控除の順序
5 税率
6 税額計算
7 税額控除
(1) 調整控除(所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の調整措置)
(2) 配当控除
(3) 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
(4) 寄附金税額控除
(5) 外国税額控除
第5 個人住民税における課税の特例
1 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
2 上場株式等に係る配当所得等に係る課税の特例
3 長期譲渡所得に係る課税の特例
4 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
5 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
6 短期譲渡所得に係る課税の特例
7 株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例
8 先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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