「学び」をとめない自治体の教育行政
発売日:2021年7月
- ページ数
- 132p
- ISBN
- 978-4-88037-725-4
- 著者情報
- 朝岡 幸彦(アサオカ ユキヒコ)
東京農工大学教授。日本環境教育学会会長。自治体問題研究所理事
山本 由美(ヤマモト ユミ)
和光大学教授。東京自治問題研究所理事長
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのかが問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPOなどの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方とともに「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートからも多く学ぶことができる。
目次
第1章 コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体―日本国憲法の原則によるその展開のあり方(はじめに―生命の尊厳と学習・教育の権利
憲法の人権原則の確認1 基本的な人権規定を中心に ほか)
第2章 新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか(パンデミック下における医療資源の「配分と倫理」問題
学校一斉休校と学校における防疫指針 ほか)
第3章 新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索―試される「公民館の底力」
新型コロナウイルス感染症と「図書館」―どうしなやかにまなびつづけるか ほか)
第4章 アメリカにおけるコロナ禍の学校再開―シカゴ教員組合の事例を中心に(教員組合の方針により異なる再開率
コロナ保障、休業中の親に対する法的補償 ほか)
商品詳細
- シリーズ名
- コロナと自治体 5
- 出版社名
- 自治体研究社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。