租税訴訟　Ｎｏ．１４「山本守之会長追悼版」

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

目次

第1部　論　説
論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性（ＩＩ）〜組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証〜……大淵　博義
論説2　税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与―具体的事前警告の法理―　―説明勧奨手続の重要性―……山下清兵衛
論説3　「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析……永島　公孝
論説4　租税刑法の体系への疑問……岡本　　哲
論説5　租税法における罪刑法定主義の意義と役割　課税要件法定主義と課税要件明確主義……長谷川記央
第2部　事例研究
法人税1　役員給与における不相当に高額な部分の検討……金子　友裕
法人税2　ユニバーサルミュージック事件―法人税法132条1項の不当性要件を中心に―……服部　由美
法人税3　税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析―福岡高裁令和元年11月6日判決（TAINS-Z888-2309）―……山本洋一郎、菅野　直樹
所得税1　馬券所得に係る課税要件の明確化―東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材に―……細川　　健
所得税2　麻酔科医の各病院から得た報酬などの更正処分等取り消し請求に関する再考察……村田　　洋
相続税1　収益還元法による更正処分と租税公平主義……泉山　　殖
相続税2　土地の地目の認定に関する一考察―最高裁平成31年４月９日第三小法廷判決等を素材として―……越田　　圭
相続税3　貸付金債権の相続財産該当性と評価……守田　啓一
通則法1　適正手続きを欠きながら調査拒否とされた事例……長島　　弘
通則法2　法人が交際費として計上した接待飲食店への支出額は代表者の個人的な飲食代金と認められ，仮装した計上であるとして重加算税の賦課が認められた事例―税理士業務への示唆―……横田　雅志
第3部　学会活動

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