一般否認規定と租税回避判例の各国比較 「事後的対処法」と「予防的対処法」「第２版」
発売日：2021年5月
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ３１６ｐ
- ISBN
- 978-4-88177-478-6
- 著者情報
- 矢内 一好（ヤナイ カズヨシ）
国際課税研究所首席研究員。博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和５０年から平成２年東京国税局に勤務、産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成１４年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師（いずれも平成３０年３月末退職）。著書に『国際課税と租税条約』ぎょうせい 平成４年、『租税条約の論点』中央経済社 平成９年（第２６回日本公認会計士協会学術賞受賞）ほか。「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第１９号及び「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第２０号で日本税理士連合会研究奨励賞受賞（平成元年）、その他共著、論文多数
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商品説明
租税回避に対する一般否認規定が普及してきた現在、各国共通化の必要性が予見される。本書は海外の事案を多数取り上げ、24カ国の否認規定の現状や税制・事案などを個別に紹介し、各国比較から将来の展望を見通す資料となっている。
目次
Ｉ 租税回避対策を巡る新たな動向
ＩＩ 米国の租税回避判例と経済的実質原則（ESD）の制定法化
ＩＩＩ 英国の租税回避判例とGAARの導入
ＩＶ 日本の租税回避判例
Ｖ 世界各国のGAAR
ＶＩ 参考文献
ＶＩＩ 各国の課税当局の英語表記一覧
商品詳細
- 出版社名
- 財経詳報社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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