図解国際税務　令和３年版

国際税務の幅広い項目について、図表・イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成により網羅的に解説。令和3年度税制改正による、国際金融都市に向けた税制上の措置、過大支払利子税制の見直し、外国法人の恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の見直し、租税条約に関する届出書の電磁化ほか、デジタル課税への取組みや納税管理人制度の拡充、国際的徴収回避行為への対応など最新の国際税務問題についても解説。

● 図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。

● 租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。

● 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の制限、国外財産調書制度の見直し、外国子会社合算税制の見直しなどの令和２年度改正のほか、デジタル課税への取組みの動向も解説した最新版。

● 国際金融都市に向けた税制上の措置、過大支払利子税制の見直し、外国法人の恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の見直し、租税条約に関する届出書の電磁化などの令和3年度税制改正ほか、デジタル課税への取組みの動向や納税管理人制度の拡充、国際的徴収回避行為への対応などの国際税務問題についても解説。

目次

第1章 国際税務の基礎
第1 国際税務とは何か
1 本書が取り扱う国際税務
2 国際税務とは何か
3 国際税務に係る制度の概要
4 国際間の協調
第2 居住者と非居住者
1 個人納税者の区分と課税所得の範囲
2 課税所得の範囲
3 内国法人と外国法人
4 内国法人と外国法人の課税所得の範囲
第3 居住地国と源泉地国
1 居住地国と源泉地国
第4 国内税法と租税条約
1 総 説
2 OECDモデル租税条約と国際連合モデル租税条約
3 国内税法と租税条約の適用
4 租税条約等実施特例法
第5 恒久的施設
1 総 説
2 国内法における恒久的施設の範囲
3 恒久的施設から除かれるものとその限定
4 租税条約における恒久的施設
第6 国際課税原則
1 総 説
2 恒久的施設(PE)なければ課税なし
3 総合主義から帰属主義への変更
4 独立企業原則


第2章 非居住者への課税の概要
第1 国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し
1 はじめに
2 背 景
第2 非居住者に対する課税の概要
1 概 要
2 非居住者に課税する国内源泉所得
3 非居住者が国内源泉所得を有する場合の課税の方法
4 総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算
5 納税者の出国
6 復興特別所得税に係る源泉徴収
第3 非居住者及び外国法人への源泉分離課税
1 はじめに
2 債券利子等
3 配 当 等
4 貸付金の利子
5 工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価
6 給与報酬年金所得
7 広告宣伝のための賞金
8 生命保険契約その他の年金契約に基づいて受ける年金
9 給付補?金、利息、利益又は差益
10 匿名組合契約等に基づく利益の分配
第4 国外居住扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化
1 はじめに
2 主たる給与に係る源泉徴収
3 非居住者である親族に係る扶養控除の対象
4 扶養控除等の適用要件
5 適用時期
第5 非居住者　ほか

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