• 企業法の改正課題
  • 企業法の改正課題
ページ数
527p
ISBN
978-4-589-04148-7

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商品説明

目次

第1編 会社法

会社法の改正課題について[尾崎 安央:早稲田大学法学学術院教授]

第1部 会社法総則・設立・株式

株式に関する制度の整理課題[山本 爲三郎:慶應義塾大学法学部教授]
ドイツ有限会社法改正史―ナチスの有限会社法改正論を中心に[高橋 英治:大阪市立大学大学院法学研究科教授]
企業の社会的責任(CSR)のソフトロー化と可能性[高橋 公忠:九州産業大学名誉教授]
現物出資・財産引受け・事後設立[笠原 武朗:九州大学大学院法学研究院教授]
自己新株予約権の取得・処分[中村 信男:早稲田大学商学学術院教授]

第2部 機 関

株式会社の機関制度の改正課題[北村 雅史:京都大学大学院法学研究科教授]
株主総会プロセスの電子化―対話促進のための課題と展望[上田 純子:愛知大学大学院法務研究科教授]
少数株主が支配株主を訴える方法―動機付け交渉の観点から[宍戸 善一:武蔵野大学法学部教授]
取締役会の機能の実質化―アメリカの学説を手がかりに[志谷 匡史:神戸大学大学院法学研究科教授]
社外取締役のモニタリング機能とステークホルダー利益考慮義務[伊藤 壽英:中央大学大学院法務研究科教授]
会社法350条の責任―債権者別にみた運用事例と令和元年改正との関係について[高木 康衣:熊本大学大学院社会文化科学教育部・熊本創生推進機構准教授]
フランス法における親会社取締役による子会社管理行為の捕捉[清水 円香:立命館大学法学部准教授]
会社の補償[山田 泰弘:立命館大学法学部教授]
経営者報酬の決定に対する株主の関与―ドイツにおける近時の動向を中心に[野田 輝久:関西学院大学大学院司法研究科教授]
取締役の報酬決定について―解任時における損害賠償額との関係を念頭に[横尾 亘:西南学院大学大学院法務研究科准教授]
第三者委員会と監査役[砂田 太士:福岡大学法学部教授]
社外監査役の社内情報収集と責任[千手 崇史:近畿大学経営学部准教授]
「監査役監査基準」の裁判規範における位置付けに関する若干の考察[張 笑男:長崎大学経済学部准教授]

第3部 計算公開・資金調達

計算公開・資金調達の改 ほか

商品詳細

出版社名
法律文化社
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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