農業法研究　５６（２０２１年）「新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題」

二〇二〇年三月、食料・農業・農村基本法に基づく第五回基本計画が策定された。最初の計画策定から二〇年経過した今日、（１）基本法の理念、目的を改めて振り返りつつ、（２）五回の基本計画の変遷を辿り、いかなる農政が展開されてきたかを概観したうえで、（３）基本法の想定と、計画ならびに実際に展開されてきた農政との整合性を検証し、（４）今後の日本農政の方向性を考えるうえで重要な論点を明らかにする、という課題に本学会が取り組むことは有益であろう。今年度のシンポジウムは、特に日本農業の担い手問題と農業経営の継承に焦点をあてて議論した。

目次

１　日本農業法学会二〇二〇年度年次大会　シンポジウム「二〇二〇年食料・農業・農村基本計画と担い手・農地政策の方向―経営継承対策はどうなるのか」（食料・農業・農村基本計画の位相―大会テーマの解題に代えて
二〇二〇年基本計画における担い手・農地政策及び農村政策―審議経過と前回計画との対比等を踏まえて
日本の経営継承対策の課題と展望―二〇一九年農業経営基盤強化促進法改正も踏まえて
二〇一九年農業経営基盤強化促進法の改正―“農地所有適格法人の役員要件の特例”の事例報告
フランスの農業経営継承をめぐる課題と対策
コメント（１）基本計画にみる農政の方向の批判的検討　（２）新しい食料・農業・農村基本計画に対するコメント
総合討論）
２　日本農業法学会二〇二〇年度春季研究大会（近隣計画制度がイングランド農村へもたらすもの
新しい食料・農業・農村基本計画（二〇二〇年策定）について）
３　動向（学界動向
農林水産業に関する立法動向）

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