税務担当者と実務家のための相続税・贈与税体系財産評価 理論と実務の観点から解説
発売日：2021年6月
- ページ数
- ９３４ｐ
- ISBN
- 978-4-7547-2899-1
- 著者情報
- 渡邉 定義（ワタナベ サダヨシ）
昭和３１年大分県佐伯市生まれ。立命館大学法学部卒業。昭和５５年東京国税局採用後、主に資産税事務に従事。その他東京国税局国税訟務官室、国税不服審判所（本部）、国税庁資産税課、国税庁資産評価企画官室、麻布税務署副署長、東京国税局査察部、調査部を経験。杉並税務署長、東京国税局資産課税課長などを歴任後、首席国税庁監察官、熊本国税局長を最後に平成２８年（２０１６年）７月退官。平成２８年８月税理士登録（現在東京税理士会麹町支部所属）
村上 晴彦（ムラカミ ハルヒコ）
昭和２９年大阪府生まれ。関西大学法学部卒業。昭和５５年大阪国税局採用後、伊丹・尼崎税務署資産課税部門統括官、国税訟務官室総括主査、資産課税課補佐として相続税、譲渡所得に係る課税事務に従事。また、特別国税徴収官として大口の滞納整理事務に従事。西脇税務署長、大阪国税局徴収課長、同徴収部次長、堺税務署長などを歴任後、平成２７年に退官。同年税理士登録
小坂 明正（コサカ アキマサ）
昭和３５年北海道生まれ。昭和５４年東京国税局採用後、主として資産課税部門の事務に従事。国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同企画官補佐、八王子税務署副署長、東京国税局課税第一部国税訟務官、東京地方裁判所裁判所調査官、東京国税不服審判所国税審判官、東京国税局調査第三部統括国税調査官、東京国税局課税第一部主任国税訟務官、雪谷税務署長、横浜南税務署長などを歴任後退官。令和２年９月税理士登録
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。
目次
第１章 総説（評価の意義
時価の意義 ほか）
第２章 相続税法で定められている財産の評価方法（地上権及び永小作権の評価
配偶者居住権等の評価 ほか）
第３章 評価基本通達で定められている財産の評価方法（土地及びその土地の上に存する権利に係る評価手法ないし評価基準の概要）（土地及び土地の上に存する権利の評価
家屋及び家屋の上に存する権利の評価 ほか）
第４章 災害と評価（特定非常災害により被災した財産の評価
東日本大震災により被災した財産の評価 ほか）
第５章 参考資料編（財産評価の変遷等
財産種類別の主な評価方法 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
