消費者法研究　第９号（２０２１／５）「〈特集〉民法と消費者法」

◆第一線の執筆陣が集った、今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も最新のテーマを、広い視野から精緻に検討◆　　
第9号は、〈特集〉は「民法と消費者法」。2020年の私法学会でのシンポジウムをベースにし、更なる充実をはかった6論説（後藤、原田、山城、大澤、三枝、石川）を収録。ほかに、〈論説〉2本（福島、五十嵐）に加え、今号から新たに、「相談員の目」として、相談員による事例に基づいた2報告（藤井、高村）も掲載。消費者法の確かな基礎と展開を追究し、広く消費者法に関わる問題を考える専門研究誌。

目次

『消費者法研究　第9号』
　河上正二（東北大学・東京大学名誉教授）　責任編集　　

【目　　次】

・緒　言〔河上正二〕

〈特集〉民法と消費者法

◆1　人と消費者――消費者の個別化・集団化の進展と民法――〔後藤巻則〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　第三の法制改革期における民法・消費者法の進展
　ＩＩＩ　債権法改正と合意主義
　ＩＶ　消費者の個別化の進展と民法
　Ｖ　消費者の集団化の進展と民法
　ＶＩ　合意主義と対抗価値
　ＶＩＩ　人と消費者

◆2　契約締結過程の規律と消費者法――誤認型不当勧誘を中心に――〔原田昌和〕
　はじめに
　Ｉ　不当勧誘への規制に関する規律の現状
　ＩＩ　不当勧誘への規制に関する規律の課題――民法
　ＩＩＩ　不当勧誘への規制に関する規律の課題――消費者契約法
　ＩＶ　まとめにかえて――規範創造における円環的な公私協働

◆3　契約当事者の判断能力と消費者法――「能力型」の契約規制をめぐる諸問題――〔山城一真〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　取引適格を制限する規制法理
　ＩＩＩ　判断能力を考慮する規制法理
　ＩＶ　おわりに

◆4　「定型取引」概念誕生による約款・不当条項規制の変容と今後（序論）〔大澤　彩〕
　Ｉ　問題意識
　ＩＩ　「定型約款」概念について
　ＩＩＩ　「約款」の類型化の必要性
　ＩＶ　今後の課題

◆5　契約不適合責任の現代化――取引の情報化を受けて――〔三枝健治〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　新たなEU指令の経緯
　ＩＩＩ　両指令の概要その1――適用範囲
　ＩＶ　両指令の概要その2――適合性の判断
　Ｖ　両指令の概要その3――救済
　ＶＩ　両指令の概要その4――救済の期間・通知義務等
　ＶＩＩ　契約不適合責任の現代化についての若干の考察

◆6　各種契約の方式要件の変容と消費者法における書面の意義〔石川博康〕
　Ｉ　はじ　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。