必携市区町村子ども家庭総合支援拠点スタートアップマニュアル

平成28年の児童福祉法改正で子どもの権利の主体性を保障することが明記された。その実現のための支援拠点整備は、児童相談所中心主義（点支援）から市区町村中心主義（面支援）への転換である。支援拠点の制度設計から運営まで、その機能・要件を分かりやすく解説する。

目次

はじめに

第1章　支援拠点とは何か【基礎編】
　1　支援拠点（児童福祉法10条の2）の機能・要件
　（1）要件の提示
　（2）要件の解説（法が想定する姿）［市区町村中心主義へ］
　2　支援拠点に関して（想定されている人口規模と人員配置基準等モデル）
　3　支援拠点を開設する場合の関係機関
　（1）包括支援センター（利用者支援事業（母子保健型））との関係
　（2）要保護児童対策地域協議会の活用
　（3）児童相談所との連携、協働
　（4）教育部門との関係：学校・教育機関との関係市町村子ども家庭支援指針
　（5）家庭児童相談室との関係
　（6）DV担当、医療機関、警察、児童家庭支援センター、地域子育て支援団体その他関係機関との連携

第2章　支援拠点【詳細各論】
　1　実施主体
　2　対象
　3　業務内容
　（1）子ども家庭支援業務に係る業務（4項目）
　（2）要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務（8項目）
　（3）関係機関との連絡調整
　（4）その他の必要な支援
　4　設置形態及び職員配置等
　（1）類型及び配置人員等
　（2）報告書記載自治体紹介
　（3）主な職員
　（4）主な職務、資格等
　（5）上記職員確保のための具体策（人材育成含む）
　（6）運営方法等
　5　設備・器具

第3章　自治体組織アセスメントと支援拠点チェックリスト（確認シート）の提言
　1　自治体組織アセスメントシート
　（1）基本的な考え方
　（2）自治体組織アセスメント（具体例）
　2　支援拠点整備確認チェックリスト

第4章　支援拠点設置のための都道府県の取組例
　1　静岡県の取組
　（1）平成30年度研修会について
　（2）令和元年度研修会
　（3）県の取組（有効であったと考えているところ）
　（4）静岡県内における支援拠点設置（機能設置）　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。