Ｑ＆Ａ所得税法・消費税法におけるみなし譲渡のすべて
発売日：2021年5月
- ページ数
- ４４１ｐ
- ISBN
- 978-4-909090-58-4
- 著者情報
- 伊藤 俊一（イトウ シュンイチ）
１９７８年（昭和５３年）愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学。その後、身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了現在、同博士課程（専攻：租税法、研究分野：租税法）在学中。慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの相談件数は３０，０００件（令和３年１月１日現在、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定（国家資格）試験委員。認定経営革新等支援機関。所属学会：税務会計研究学会所属、信託法学会所属
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商品説明
イメージしずらい「みなし譲渡」の課税実務について、事例を中心に解説。初級者から上級者まで幅広いニーズに応え、この１冊に論点を完全網羅。
目次
所得税法編（譲渡所得の全体像
譲渡所得とみなし譲渡所得課税に係る基本的な考え方
譲渡所得の意義
譲渡所得の基因となる資産の意義
受益権分離型スキーム、信託受益権の質的分割における具体的な裁判例 ほか）
消費税法編（消費税法における資産の譲渡（当局見解）
家事費、家事関連費の基本的な考え方
個人事業者の自家消費の取扱い
法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
消費税法上のみなし譲渡の場合の時価（当局見解） ほか）
商品詳細
- 出版社名
- ロギカ書房
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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