インド不動産法制 理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・Ｍ＆Ａ等のプロジェクトまで
発売日：2021年4月
- ページ数
- ２８７ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-2860-1
- 著者情報
- 川村 隆太郎（カワムラ リュウタロウ）
２００３年東京大学法学部卒業。２００４年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。２０１０年ペンシルバニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．、Ｗｈａｒｔｏｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ａｎｄ Ｌａｗ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）。２０１０年〜２０１２年９月三菱商事株式会社法務部出向。２０１２年ニューヨーク州弁護士登録。２０１２年９月〜森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務。２０１８年シンガポール法弁護士（ＦＰＣ）登録。主な取扱分野：アジア地域を中心とした不動産開発・インフラ投資、Ｍ＆Ａ、ファイナンス（不動産・船舶）、会社法務、その他アジア関連業務（コンプライアンス案件を含む）
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
インド不動産ビジネスの実務指針。インド不動産に関連する法制度一般を解説する理論編と具体的な不動産プロジェクトを想定した実践編の両面から難解なインド不動産法制を解きほぐす。
目次
第１章 理論編（インドの不動産法制の背景および前提
不動産の概念
不動産の取引に関する実体法
不動産の取引についての登録手続
不動産取引に要する印紙税
不動産利用に関する制限
不動産に関する取引・事業に関連する外貨規制
不動産関連事業に関する許認可
不動産関連事業に関する投資優遇措置
政府による土地収用）
第２章 実践編（取引の想定（実践編の活用の仕方）
不動産の取得の場面
合弁事業に関する諸問題
不動産ファイナンス
インドＲＥＩＴ）
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
