災害公営住宅の社会学

東日本大震災の後、被災者の居住を確保すべく整備された約３万戸の災害公営住宅。震災から１０年が経過した今日に至るまで、慣れない集合住宅環境の中で多くの人々が日々の生活を営んできた。本書では、震災後に行われた住宅復興政策の検証および、岩手県・宮城県・福島県における災害公営住宅の居住者約２０００名を対象に実施された大規模アンケート調査結果の分析を行う。県や自治体ごとに異なる居住者たちの“復興感”やコミュニティ形成状況の実態を浮かび上がらせ、真の「住宅復興」を志向した一冊。

目次

第１部　公的な住宅供給と災害復興（災害復興の中心的課題としての住宅再建
東日本大震災からの復興政策における災害公営住宅の供給
岩手県における災害公営住宅の供給過程
宮城県における災害公営住宅の供給過程
福島県における災害公営住宅の供給過程）
第２部　災害公営住宅入居者の生活実態と課題（災害公営住宅入居者調査の概要
災害公営住宅におけるコミュニティ形成と復興感
災害公営住宅入居者の生活課題
岩手県における災害公営住宅の現状と課題―宮古市・大船渡市・陸前高田市・釜石市
宮城県における大規模災害公営住宅の現状と課題―仙台市・石巻市・気仙沼市
福島県内における復興公営住宅入居者の居住地選択とコミュニティ形成）
第３部　復興の在り方と住宅再建の課題（災害公営住宅整備の特徴とこれからの課題（座談会）
これからの住宅復興の課題と展望）

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