日韓関係の危機をどう乗り越えるか？ 植民地支配責任のとりかた
発売日：2021年4月
- ページ数
- ６９ｐ
- ISBN
- 978-4-434-28940-8
- 著者情報
- 戸塚 悦朗（トツカ エツロウ）
１９４２年静岡県生まれ。現職：弁護士（２０１８年１１月再登録）。英国王立精神科医学会名誉フェロー。日中親善教育文化ビジネスサポートセンター顧問。龍谷大学社会科学研究所附属安重根東洋平和研究センター客員研究員。教育歴等：理学士・法学士（立教大学）。法学修士（ＬＳＥ・ＬＬＭ）。博士（立命館大学・国際関係学）。職歴：１９７３年４月第二東京弁護士会及び日本弁護士連合会入会（２０００年３月公務就任のため退会）。薬害スモン訴訟原告代理人を務めた。１９８４年以降、国連人権ＮＧＯ代表として国際的人権擁護活動に従事。国連等国際的な舞台で、精神障害者等被拘禁者の人権問題、日本軍「慰安婦」問題などの人権問題に関わり続けてきた。２０００年３月神戸大学大学院（国際協力研究科助教授）を経て、２００３年４月龍谷大学（法学部・法科大学院教授。２０１０年定年退職）。１９８８年以降現在までの間、英国、韓国、米国、カナダ、フィンランドの大学で客員研究員・教員を歴任
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商品説明
今、日本国内では、２０１８年の韓国大法院の判決以降、植民地期の徴用工や「慰安婦」制度被害者への賠償の問題をめぐって、１９６５年の日韓請求権協定の文言にのみ問題を矮小化し、「韓国の国際法違反」を批判する言説がまかりとおっている。日韓両政府の対立が深まる中、まるで被害加害関係が逆転したかのような歪な現状に対して、１９１０年の「韓国併合条約」や、安重根裁判の管轄権の正当性・合法性にかかわる１９０５年の「保護条約」に著者は着目。国際法を含めた長年の研究により、この「保護条約」が存在しなかったことを明らかにした。本書では、日本社会に広く問題提起すべく、この事実についてわかりやすく解説している。「最悪」とも評される今日の日韓関係の改善のためには、韓国大法院判決が示した日本の朝鮮植民地支配の「不法性」の問題に、日本政府と日本の社会が真摯に向き合うことが不可欠なことを明らかにしている。
目次
はじめに／第１章 日韓関係の危機の真因 ／第２章 植民地支配責任とは？／第３章 言葉の魔法？／第４章 植民地支配が「不法」なワケ ／第５章 記録（記憶）が消えて行く ／第６章 過去を未来につなぐには ／あとがき・資料
商品詳細
- 出版社名
- アジェンダ・プロジェクト
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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