地域包括ケア時代の地域包括支援センター
- ページ数
- ２３６ｐ
- ISBN
- 978-4-274-22296-2
- 著者情報
- 〓橋 紘士（タカハシ ヒロシ）
１９７１年特殊法人社会保障研究所研究員。１９８４年法政大学、立教大学等で教職。２０１１年（一財）高齢者住宅財団理事長（２０１７年迄）。２０１８年東京通信大学人間福祉学部教授。厚生労働省、総務省、国土交通省、東京都等で各種関連委員を歴任。また、現在（一社）全国ホームホスピス協会理事のほか、（一社）高齢者住宅協会、（一社）全国居住支援法人協議会、（一社）全国日常生活支援住居施設協議会などの顧問を務める
田中 明美（タナカ アケミ）
１９９５年奈良県立保健学院卒業。１９９５年生駒市役所入職、福祉健康部健康課配属。２０１７年福祉健康部地域包括ケア推進課長。２０１９年福祉健康部次長。２０２０年厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室室長補佐
筒井 孝子（ツツイ タカコ）
１９８８年４月厚生省国立身体障害者リハビリテーション研究所（１９８９年３月迄）。１９９４年４月厚生省国立医療・病院管理研究所（１９９６年３月迄）。１９９６年４月厚生省国立公衆衛生院公衆衛生行政学部併任（２００２年３月迄）。２００２年４月厚生労働省国立保健医療科学院室長（２０１１年３月迄）。２００３年４月フィンランド国立福祉保健研究開発センター研究員併任（２００６年３月迄）。２０１１年４月厚生労働省国立保健医療科学院統括研究官（２０１４年３月迄）。２０１４年４月兵庫県立大学大学院経営研究科教授。２０２１年４月兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授。医学博士、工学博士、教育学修士、社会学修士。研究領域は、医療・保健・福祉領域のサービス評価、マネジメント等。介護保険制度の要介護認定システムにおけるコンピュータによる一次判定システムや診療報酬に活用される「看護必要度」の開発に関する研究に従事。現在は地域包括ケアシステム、地域医療構想を支える理論構築、実践への応用に関する研究を進め、全国の自治体の保険者能力の評価指標を開発した。内閣官房「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」、経済産業省「日本工業標準調査会」委員、厚生労働省「地域包括ケア研究会」委員等を務めている
中 恵美（ナカ エミ）
１９９６年日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科卒業。１９９６年精神障害者小規模作業所おあしす福祉会ソーシャルワーカー。１９９８年社会医療法人財団松原愛育会松原病院ソーシャルワーカー。１９９９年在宅介護支援センター金沢お年寄り介護支援センターとびうめ。２００６年金沢市地域包括支援センターとびうめセンター長
中澤 伸（ナカザワ シン）
１９８７年日本大学文理学部心理学科卒業。２０００年川崎市南部基幹型在宅介護支援センター。２００６年地域包括支援センター調整課長。２０１２年特別養護老人ホームラポール三ツ沢施設長。２０１４年社会福祉法人川崎聖風福祉会理事・事業推進部長
山本 繁樹（ヤマモト シゲキ）
１９９１年成蹊大学文学部文化学科卒業。１９９１年立川市社会福祉協議会入職。１９９９年立川市社会福祉協議会在宅介護支援センター（基幹型）ソーシャルワーカー。２００３年ルーテル学院大学大学院社会福祉学専攻修士課程修了。２００６年立川市南部西ふじみ地域包括支援センター（基幹型）センター長。２０１８年立川市社会福祉協議会地域活動推進課長
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商品説明
本書は、２０２５年を目処に地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進するうえで、中核的機能を担う機関として設置された地域包括支援センターの職員の方々のために、実際に、これまで地域包括支援センターで業務に携わった方々を中心に実務に必要な知識をまとめたものです。
地域包括ケアシステムの構築へ、その要となる地域包括支援センターの役割を詳説する！
高齢者を含むすべての世代の人の尊厳保持と自立生活支援の目的のもと、住み慣れた地域で人生を全うできるよう、地域の包括的な支援・サービスの提供等、2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築が進められています。
本書は、本格的な地域包括ケア時代の到来に向けて、その概念、しくみ、構築への道筋、そしてその中心となる地域包括支援センターの役割の進化等について、実例を交え体系的にまとめた書籍として発行するものです。
商品詳細
- 出版社名
- オーム社
- サイズ
- ２６ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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