判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策

同一労働同一賃金・パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ等についての法的根拠と判例を紹介。メトロコマース事件・日本郵便事件など２０２０年１０月公表の同一労働同一賃金に関する重要最高裁判例も掲載。中小企業において２０２１年４月１日からいよいよ適用！同一労働同一賃金への対応に向けて事業主に求められることとは！？企業の実践的実務対応上の留意点を解説。

目次

第１章　働き方改革関連法の動き（概要
働き方改革関連法（施行）のタイムスケジュール）
第２章　パートタイム・有期雇用労働法―同一労働同一賃金関連（同一労働同一賃金の考え方
パート社員・契約社員・派遣社員の待遇改善と改正のポイント
判例裁決事例（主に労契法２０条関係における判例・裁判例を中心に））
第３章　労働施策総合推進法（旧雇用対策法）（パワーハラスメント対策の法制化の流れと概要
男女雇用機会均等法の改正
育児・介護休業法の改正ポイント
取引先や顧客からの著しい迷惑行為（カスハラ）に関する指針）

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