公的扶助と自立論　最低生活保障に取り組む現場実践から

現在の生活保護行政は執拗に自立、労働を促し、徹底して保護利用者を締め出す政策を行ってきた。しかしその一方で現場実践による個々の実情に即した自立支援の取り組みが行われてきた。保護利用者が社会へ踏み出すために必要な新しい自立論とは一体何かを問う。

目次

はしがき

序章　生活保護制度における自立論研究の概要
　1．本研究の目的、対象、方法
　2．本研究の社会的背景
　3．先行研究との対比における本研究の位置
　4．本研究の課題と分析の視点
　5．本研究が重視した視点
　6．本研究における用語の定義
　おわりに

第1章　生活保護制度における自立と自助についての政策動向の歴史的変遷
　はじめに
　1．生活保護制度における時期区分
　2．生活保護制度における自立論の変遷
　3．生活保護制度における自立論の変遷からみる到達点と課題
　おわりに

第2章　「切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化」という自立論を考える
　はじめに
　1．「就労インセンティブを強調する自立論」が進める生活保護政策
　2．先行研究からみる「就労インセンティブを強調する自立論」
　3．「就労インセンティブを強調する自立論」が導入された経緯
　おわりに

第3章　就労支援事業参加者を対象とした実態調査――就労意欲と就労阻害要因に着目して
　はじめに
　1．現場実践に基づく先行研究からみる就労支援の課題
　2．就労阻害要因と就労意欲という課題の提起
　3．現場実践から考える就労支援の課題と新しい自立論の提案
　おわりに

第4章　生活保護行政における伝統的自立論と新たな自立論
　はじめに
　1．伝統的自立論モデルとしての北九州市と大阪市における生活保護行政
　2．現場実践から生まれた江戸川区、山城北、釧路市にみる新しい自立支援
　3．新しい自立論としての中間的就労の変遷
　4．伝統的自立論克服のための新しい自立論の到達点と課題
　おわりに

第5章　日韓比較研究からみる新たな中間的就労の可能性――新たなセーフティネットの構築を目指して
　はじめに
　1．韓国における生活困窮者を対象とする就労支援体制
　2．韓国　ほか

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