成功へと導くヒューマンライツ経営　人権リスク・マネジメントで勝ち抜く

「ビジネスと人権に関する指導原則」は、２０１１年に国連で承認された、すべての国と企業が尊重すべきグローバル基準。その指導原則に沿った行動を企業がとるための政策戦略が、２０２０年政府策定の「ビジネスと人権」に関する行動計画だ。企業は今、“人権の尊重”を経営の原則とすることが求められている。

SDGsやESG投資が注目され、外国人労働者への差別、サプライヤーにおける強制労働や新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題にされるなど、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。企業における「人権リスク」は年々増加しており、漫然と経営していると思いもよらないところで「人権侵害への助長である」等のバッシングを受け、企業価値の著しい失墜を招きかねない状況になってきています。
2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、国際人権の尊重は中小企業も含めた全ての企業が遵守すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、日本政府はこの「指導原則」を実施するための「行動計画」を策定し、企業は、人権に負の影響を与えるような活動の予防・軽減、対処をすべきことが急務となりました。これにより企業の「人権リスク」はますます深刻化することは間違いありません。しかし、今、真剣にこれに取り組むなら、企業価値を高める大きなチャンスにもなり得ます。
本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」=「ヒューマンライツ経営」の指南書です。
法律用語など、専門用語はわかりやすい言葉に置き換え、「人権リスクマネジメント」について企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。「ビジネスと人権に関する指導原則」をどう事業経営に取り込み、企業を成功へと導いていけば良いのか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり(人権デュー・ディリジェンス)の方法などを紹介します。

目次

第１章 第５次産業革命の生存戦略
第２章 「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業の成長を加速する
第３章 人権問題・社会課題を解決する企業が飛躍的に成長する
第４章 「ビジネスと人権」に関する行動計画のココを経営に取り込む
第５章 企業行動は国別行動計画からのステップアップが必要
第６章 中小企業こそヒューマンライツ経営を求められている
第７章 ヒューマンライツ経営を、投資家、消費者に理解してもらうには
第８章 現代社会とヒューマンライツ経営、SDGsがリードする未来

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。