Ｑ＆Ａ外国子会社合算税制のすべて
発売日：2021年4月
- ページ数
- ４５６ｐ
- ISBN
- 978-4-909090-55-3
- 著者情報
- 皷 裕子（ツズミ ユウコ）
曲渕税理士事務所に勤務した後、２００８年に東京共同会計事務所に入所。現在、同事務所のシニア・マネージャーとして、主として、国際税務に係るアドバイザリー業務、一般事業会社の税務コンプライアンス業務、組織再編税務に関するアドバイザリー業務に従事。同志社大学法学部卒業。税理士
五嶋 靖（ゴトウ ヤスシ）
２００７年、嬉野公認会計士・税理士事務所（現、北・嬉野税理士法人／嬉野・本村税理士法人）に入所後、２０１１年に東京共同会計事務所に入所。主として、国際税務関連業務、Ｍ＆Ａに際しての財務及び税務デュー・ディリジェンス業務、事業／企業再生に際しての財務・事業デュー・ディリジェンス、ファイナンシャル・モデリング、ファイナンシャルアドバイザリー業務、企業価値評価業務、組織再編に係る会計・税務コンサルティング業務及びストラクチャード・ファイナンス関連業務等に従事。福岡教育大学教育学部卒業。税理士・米国ワシントン州公認会計士
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商品説明
実務家目線によるわかり易さ・網羅性・実践性を兼ね備えた解説！！外国子会社合算税制のＱ＆Ａ決定版！！
目次
第１章 税制改正の経緯と趣旨（制度沿革と平成２９年度税制改正の背景と趣旨等）
第２章 基本論点Ｑ＆Ａ（合算対象となる外国法人税等
納税義務者の判定
会社単位の合算課税
所得単位の合算課税
租税負担割合 ほか）
第３章 応用論点Ｑ＆Ａ（（外国関係会社への該当性判定）ＪＶに出資するケースで経営権を有する場合
内国法人が解散・清算した場合の外国子会社合算税制の納税義務
外国関係会社の基準所得金額と移転価格税制
新たに内国法人の子会社となった外国関係会社の適用対象金額計算上の繰越欠損金の取扱い
外国関係会社が合併により解散した場合の適用対象金額計算上の繰越欠損金の取扱い ほか）
商品詳細
- 出版社名
- ロギカ書房
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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