類型別独禁民事訴訟の実務

独占禁止法違反を理由に民事訴訟において救済を求めるときとるべきアプローチとは？その際の留意点とは？行為類型別に明快に解説！

民事訴訟において，独禁法違反を理由として私人の利益侵害の救済を求める場合，具体的にどのようなアプローチをとり，どのような点に留意すべきか。独禁法と民法に基づく各請求を念頭に，具体的手段，要件，主張立証の要点等を，行為類型別に明快に解説する。

※お届け日が変更になりました
4月30日→5月18日

目次

第１章　総説
第２章　不当な取引制限
第３章　排他的取引以外の垂直的制限（ブランド内競争制限）
第４章　排他的取引
第５章　取引拒絶・差別取扱い
第６章　低価格販売
第７章　競争者の事業活動の妨害
第８章　優越的地位の濫用
第９章　需要者の選択を歪める行為

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