詳解法人税法「別段の定め」の基本
佐藤幸一／著 平野秀輔／監修 汐留パートナーズ税理士法人／編
発売日：2021年3月
- ページ数
- ２１６ｐ
- ISBN
- 978-4-561-45183-9
- 著者情報
- 佐藤 幸一（サトウ コウイチ）
１９８２年に東京国税局に入庁した後、３７年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当。調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国税訟務官室室長等を歴任し、退官後２０１９年８月に汐留パートナーズ税理士法人のシニアアドバイザーに就任。内資及び外資クライアントの税務調査立会、税務訴訟対応、事前確認等のサービスに従事している。２０２０年より青森大学客員教授。日本大学商学部会計学科卒業、税理士
平野 秀輔（ヒラノ シュウスケ）
１９８２年昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）に入所。その後１９８７年から２０１４年までの２７年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。２００８年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。２０１８年汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・ＩＰＯ・税務の業務に関与し、併せてＪＡグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任し、２０１９年より青森大学総合経営学部教授（東京キャンパス）。中央大学大学院戦略経営研究科ビジネス科学専攻（博士後期課程）修了、博士（学術）・公認会計士・税理士
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商品説明
改正を重ね複雑化する現行法の基本的な項目を抽出し、設例や事例も交えて、企業会計基準等との関係も分かりやすく解説。
経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。
そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから，当該交際費等についても取り上げる。
法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。
商品詳細
- 出版社名
- 白桃書房
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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