競争政策の経済学　人口減少・デジタル化・産業政策

成長、製造業を前提とした政策を転換せよ。競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっている。本書は、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにする。

※お届け日が変更になりました
4月16日→4月19日

目次

序章　転換点を迎える競争政策
　第Ｉ部　市場支配力と産業組織論
第１章　競争政策と産業組織論

第２章　経済の「寡占」化と競争政策のアプローチ

　第II部　　競争政策が注目する産業分野
第３章　公共調達における競争政策

第４章　携帯電話市場における競争政策――アンバンドリングの効果

第５章　電力市場における競争政策――システム改革の評価

補　論　地球温暖化対策における競争政策の視点――再生エネ政策からの学び

　第III部　　人口減少時代における競争政策
第６章　人口減少局面に求められる企業合併の視点

第７章　競争政策と産業政策の新たな関係

　第IV部　　デジタル市場における競争政策
第８章　デジタルカルテルと競争政策

第９章　デジタル・プラットフォームと共同規制

終　章　ポストコロナ時代に求められる競争政策の視点

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