原発「廃炉」地域ハンドブック
発売日：2021年3月
- ページ数
- ２３８ｐ
- ISBN
- 978-4-7734-2041-8
- 著者情報
- 尾松 亮（オマツ リョウ）
東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。文部科学省長期留学生派遣制度により、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、民間シンクタンクでロシア・東北アジアのエネルギー問題を中心に調査。２０１１〜１２年に「子ども・被災者支援法」策定のための与党ＰＴ・政府ＷＴに有識者として参加。廃炉制度研究会主宰
乾 康代（イヌイ ヤスヨ）
１９５３年生まれ、大阪大学文学部哲学科、大阪工業大学工学部建築学科卒業、大阪市立大学大学院生活科学研究科単位取得退学、学術博士。専門は住居計画、都市計画。元茨城大学教育学部教授
今井 照（イマイ アキラ）
（公財）地方自治総合研究所主任研究員。１９５３年生まれ、自治体職員を経て１９９９年より福島大学行政政策学類教授、２０１７年より現職
大城 聡（オオシロ サトル）
弁護士。東京千代田法律事務所。福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）事務局長として原発問題に取り組む
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商品説明
原発立地の自治体、住民の方必読！原発廃炉は、地域の「自分ごと」。アメリカの事例では、税収の激減、雇用の喪失により、地域社会は危機に瀕し、廃炉作業中は事故リスクへの対応も迫られている。最後に、使用済核燃料を何十年にもわたって保管する、という、先の見えない難題も待ち受ける。何をすれば、原発廃炉の衝撃から地域を救えるのか、海外事例を紹介し、日本のための政策を提案する、はじめての書。
これからの「廃炉」の話をしよう。
日本の廃炉決定原発はすでに24基。日本は「大量廃炉時代」に入ったと言ってよい。
しかし、地域の経済を支えてきた原発が廃炉となったとき、その立地地域で何が起きるか、日本は、まだほんとうには経験していない。
国の対策方針も、まだない。
アメリカの事例では、税収の激減、雇用の喪失により、地域社会は危機に瀕し、廃炉作業中は事故リスクへの対応も迫られている。最後に、使用済み核燃料を何十年にもわたって保管する、という、先の見えない難題も待ち受ける。
何をすれば、原発廃炉の衝撃から地域を救えるのか、海外事例の研究と、日本のための政策を提案する、日本で最初の書。
原発立地の自治体、住民の方必読！
目次
廃炉は地域の「自分ごと」
第１部 世界の廃炉地域で何が起きたか（アメリカの廃炉地域
その他世界の廃炉地域）
第２部 日本の廃炉に備える（廃炉決定プロセスの現在地
廃炉時代の地域防災
日本でも進む廃炉の「不透明化」
「廃炉基本条例」の可能性）
補論 事故原発に向き合う地域住民を守る制度
商品詳細
- 出版社名
- 東洋書店新社
- サイズ
- １９ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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