アフターコロナの都市計画　変化に対応するための地域主導型改革

コロナ禍で人々の働き方、暮らし方が大きく変わり、都市のあり方は大きな影響を受けている。しかし、現行の縦割り型で全国画一の都市計画制度ではオフィス・物流施設・店舗・滞在施設等の新しい立地ニーズに迅速に対応できない。職住が融合し、コンパクトな暮らしを楽しめる地方都市を目指すための徹底した分権改革を提言。

目次

はじめに
第１章　アフターコロナ時代に都市はこう変わる
１．感染症と共存する都市
２．都市における暮らしや働き方の変化
３．アフターコロナ時代の都市の変化のメガ潮流
　（１）オフィスの変容
　（２）実店舗の減少加速化
　（３）スマート工場化の促進
　（４）ワークライフ融合のツーリズムの拡大
　（５）都市のデジタルシフト
４．都市の変化が促す国土の機能再編
　（１）東京都心ビジネス地区の量から質への転換
　（２）住宅系用途地域におけるオフィス需要の拡大と立地制限
　（３）住居系用途地域における物流機能のニーズと立地制限
　（４）街なか商業地の質的転換と住居系用途地域への店舗立地制限
　（５）環境への負荷が少ないハイブリッド型工場の増加と厳しすぎる立地規制
（６）食料自給促進を担う植物工場の立地を阻む現行規制
　（７）自然公園地域への滞在施設の立地促進が課題
５．地方都市の受入れ基盤を迅速に整える必要性

第２章　地方で生じているさまざまな危機
１．都市のスポンジ化と個性の喪失
２．農業の衰退と農村の変容
３．森林の荒廃
４．繰り返す自然災害
５．小規模自治体の存在と進まない広域連携

第３章　アフターコロナ時代のニーズにこれまでの制度で対応できるのか
１．土地に対する私権の強さ
　（１）近代的土地所有権の創設
　（２）土地の所有と利用に関する欧米との違い
　（３）公共の福祉の優先を掲げた「土地基本法」の制定
２．国土全体をマネジメントする国土利用計画制度の機能不全
３．アフターコロナ時代の機能再編ニーズを阻む全国画一的な都市計画制度
　（１）国主導で整えられてきた都市計画制度
　（２）都市計画区域に関する曖昧な責任分担
　（３）市街化調整区域、非線引き白地地域の多さ
　（４）全国一律の用途地域
　（５）整備から運用の時代に入った都市施設
　（６）スプロール的開発を認めている開発許可制度
　（７）コンパクトシティ形成に向けての制度改革
４．新規参入者を拒む農地制度
　（１）農地法、農業委員会による新規参入の壁
　（２

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