政策形成訴訟における理論と実務　福島原発事故賠償訴訟・アスベスト訴訟を中心に

公害訴訟において訴訟の政策形成機能が語られることが多い。福島原発賠償・アスベスト訴訟の２０２１年２月までの諸判決から検討する。

公害訴訟において訴訟の政策形成機能が語られることが多い。福島原発賠償・アスベスト訴訟の2021年2月までの諸判決から検討する。

※お届け日が変更になりました
4月20日→4月30日

目次

第１章　「政策形成訴訟」における理論と実務の協働（「政策形成訴訟」の意義と限界―公害・環境訴訟を例として
公害・環境法理論の生成・発展と弁護士の役割
公害・環境法理論の発展に果たした学者（研究者）の役割
わが国における共同不法行為論の転回と四日市公害訴訟―理論と実務の協働の視点から
補論　宮本憲一『戦後日本公害史論』を読む―公害法理論史の視点から）
第２章　福島原発事故賠償訴訟（福島原発事故賠償における「損害論」
３つの高裁判決の検討
今後の課題）
第３章　アスベスト被害の救済（アスベスト被害における国の責任
建設アスベスト訴訟と共同不法行為論）
第４章　損害賠償訴訟における疫学の意義―水俣病訴訟を例に（「疫学的因果関係」をめぐるこれまでの議論
疫学知見が訴訟における因果関係証明に有する意義）
第５章　差止め（差止めの法的根拠
基地爆音差止訴訟）

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