注釈金融商品取引法　第１巻「改訂版」「定義・情報開示規制　第１条－第２７条の３８」

暗号資産を「金銭」とみなし、収益分配を目的とするトークンの発行（ＩＣＯ：Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を電子記録移転権利として企業内容等の開示規制の対象とした令和元年改正、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律による令和２年改正までを反映した最新のコンメンタール。国際会計基準に関する金商法の規律を包括的に解説した「補遺」を収録。実務家、弁護士・検事・裁判官、研究者にとって必携の新シリーズ・第２弾。

令和元年改正、令和2年改正を反映した最新のコンメンタール・シリーズ第2弾、待望の刊行!
◆暗号資産を「金銭」とみなし、収益分配を目的とするトークンの発行(ICO: Initial Coin Offering)を電子記録移転権利として企業内容等の開示規制の対象にした令和元年改正、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」に伴う令和2年改正に対応。
◆国際会計基準(IFRS)、修正国際基準(日本版IFRS)の採用に関する金 商法の規律を包括的に解説した「補遺」を収録し、企業開示実務における盲点を解明。
◆証券訴訟に関する判例・学説の進展状況を詳細に解説(16条~22条関連)。市場と対峙する実務家、弁護士・検事・裁判官、研究者にとって必須の書。

【シリーズ一覧】
第1巻　定義・情報開示規制(第1条~第27条の38) 本書
第2巻　業者規制(第28条~第66条の70) 続刊
第3巻　自主規制(第67条~第156条の92) 続刊
第4巻　不公正取引規制(第157条~226条)既刊

※お届け日が変更になりました
3月中旬→3月26日

目次

第１章　総則
第２章　企業内容等の開示
第２章の２　公開買付けに関する開示
第２章の３　株券等の大量保有の状況に関する開示
第２章の４　開示用電子情報処理組織による手続の特例等
第２章の５　特定証券情報等の提供又は公表
第２章の６　重要情報の公表
追補

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