Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｄｖｉｓｅｒ　２０２１Ｓｐｒｉｎｇ「老後資金づくりをいまどう提案するか？／令和３年度の税制改正」

第1特集は、
「老後資金づくりをいまどう提案するか
~?70歳現役社会″が近づく中での資金プラン」

60歳以降も働くことが当たり前になり、またリタイア形態の多様化も進む中で、
老後資金についてはますます「自助」が求められる時代になっています。
本特集では、そうした状況を整理したうえで、
お客様一人ひとりにあった老後資金の準備をどう提案していくか、
つみたてNISAやiDeCoの活用方法も含め、考えていきます。

第2特集は、
「ここを押さえる! 令和3年度の税制改正
~税制改正大綱のポイントとコロナ対応」

令和3年度の税制改正大綱の中から、
特にFP業務に関連のある改正項目をピックアップし、わかりやすく解説しています。
また、税制大綱の記載事項以外に、新型コロナウイルス対策関連の緊急対応措置の中で
FPが押さえておくべき内容を整理して紹介しています。

特集の冒頭では、執筆・監修をお願いした税理士法人 柴原事務所の代表社員、
柴原一氏に、FPが押さえておくべき令和3年度税制について、お話を伺っています。

目次

"特集1
老後資金づくりをいまどう提案するか
~70歳現役社会""が近づく中での資金プラン

1.多様化するリタイアメントプランと老後資金づくりの考え方
2.2022年からの年金制度改正を整理しておこう
3.世代別にみる 老後資金づくりに向けたヒアリング&アドバイスポイント
4.つみたてNISAとiDeCoを使った老後資金づくりの提案のコツ
5.つみたてNISAとiDeCoの運用期間中にどんなアドバイスを行えばいいか
6.老後資金に関するお客様のこんな声にどうアドバイスするか
7.老後資金の目標額達成には「家計見直し」をあわせて進めることが早道

特集2
ここを押さえる! 令和3年度の税制改正
~税制改正大綱のポイントとコロナ対応

1<.インタビュー> 税理士法人柴原事務所代表社員 柴原一氏に聞く
FPが押さえておくべき令和3年度税制のポイント

2.令和3年度 税制改正大綱のここがポイント!
1個人所得税制/2相続税・贈与税/3金融証券税制/4土地・住宅税制

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