行政サービスのインソーシング 「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス

  • 行政サービスのインソーシング 「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス
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ページ数
133p
ISBN
978-4-88037-722-3
著者情報
榊原 秀訓(サカキバラ ヒデノリ)
南山大学法学部教授

大田 直史(オオタ ナオフミ)
龍谷大学政策学部教授

庄村 勇人(ショウムラ ハヤト)
名城大学法学部教授

尾林 芳匡(オバヤシ ヨシマサ)
弁護士(八王子合同法律事務所)

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商品説明

行政(公共)サービスはどうあるべきなのか。日本では公的サービスのアウトソーシング、民営化、産業化が唯一の選択肢とされている。一方、イギリスでは、再公営化、つまり、民間から公営に取り戻す、インソーシングの事例がみられる。それは民営化、産業化による弊害、サービスの破綻・劣化が原因であり、公正を旨とする「社会正義」に根差した動きでもある。イギリスでの調査やシンクタンクへのインタビュー、現地の労働組合・市民団体等の社会運動を紹介し、日英比較を通して、これからの行政サービスのあり方を多角的に考える。

目次

第1章 わが国の行政サービスの民間化の現状(政府における行政サービス産業化の政策
公務員制度の現状
行政サービスのアウトソーシングの手法)
第2章 行政サービスのインソーシングと「社会的価値」・「社会正義」への注目(行政サービスのアウトソーシング
行政サービスのインソーシング
Brexitと行政サービス)
第3章 イギリス流「社会」依存の行政サービス提供とインソーシング(10年間に及んだ緊縮財政
繰り返されてきた中央集権批判と地方主義
「地方主義」による「大きな社会」の失敗
「市民社会戦略」)
第4章 PFI事業の「検証」と「撤退」(イギリスにおけるPFI
会計検査院報告書、庶民院報告書
イギリスにおける議論を踏まえた検討)
第5章 イギリスのインソーシングと社会運動(労働組合の動き(その1)=UNISON
労働組合の動き(その2)=UNITE the UNION
トランスナショナル研究所(Transnational Institute)
「WE OWN IT」(私たちこそ所有者だ)運動)

商品詳細

出版社名
自治体研究社
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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