統廃合だけでは対応できない！ポストコロナ社会の公共施設マネジメント　庁舎・学校・図書館・公民館・避難所が変わる

コロナ禍で３密を避け利用されなかった公共施設、災害時の避難所として十分確保できなかった施設のあり方を検証し、限られた財源でもできる学校施設の複合化・多機能化など施設を更新し、住民の命と財産を守る方法を提言する。

目次

第１章　ポストコロナ社会の公共施設を考える
1　公共施設の存在が否定される可能性
(1)コロナ禍による社会経済変容の影響を考える
（２）公共施設マネジメントにおける２つの重要な課題
（３）３ヶ月に及ぶ休校、休館によって生じた施設機能への論点
（４）税収の激減と大量の公債発行のもたらす影響
2　学校教育の形態と施設の対応が変わる可能性
（１）３か月の休校措置は学校教育・施設のあり方の議論に
（２）教育の内容や方法の議論にも発展
（３）ポストコロナ社会における学校教育と施設
3　庁舎や「公の施設」にも発想の転換が必要に
（１）図書館、スポーツ文化施設のあり方も問われる
（２）デジタル化の進展で庁舎の概念も変わる可能性が
（３）「公共施設出前サービス」という発想
（４）過去、現在、未来を見通した財政経営が必要となる

第2章　学校施設の最大限活用
1　学校施設の活用がなければ「縮充」は達成できない
（１）「総合管理計画」を策定しても、面積が増えている実態
（２）放課後、休日の学校施設の開放は法的にも推奨されている
（３）民間所有の学校を最大活用しているイギリスのPFI
2　学校施設の管理を校長の責任から切り離す
（１）学校施設の管理運営のあり方を検討する
（２）理論的に整理しても学校の地域開放はすすまない
3　現在の学校施設が変わる可能性を視野に
（１）５０年後の学校施設と機能を考える
（２）コロナ禍を契機に考える
4　地域の不安をあおる学校の統廃合は先延ばしに
（１）統廃合と地域開放とは取り組みの次元が全く違う
（２）災害時の防災・避難拠点としての学校施設を積極的に打ち出す
（３）理念を超えて、現実的な議論を進める必要がある
5　小学校の地域開放が合理的な選択肢になる
（１）小学校は地域コミュニティの拠点に
（２）小学校の統合を行わないことを当面の基本方針とする
（３）学校施設の地域開放には「戦略」の設定も必要
（４）誰も否定できない災害時の避難所としての機能を組み込む
（５）部局の枠を越えた長寿命化計画が必要

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