魅力ある未来のための司法　未曽有の新型コロナウイルス禍を乗り越えて市民を支える法の実現　特集新型コロナウイルス

特集/新型コロナウイルス
司法制度改革は着実に進展しているが、１法曹人口問題・法曹養成制度改革等の制度的基盤の整備、２取調べへの弁護人の立会いの実現や取調べの可視化の全件拡大等の刑事司法改革、３国内手続の国際標準化（証拠・損害賠償・通信秘密）や国際司法人材の養成等の民事司法改革等、課題は山積している。また、４検察庁法改正問題、５日本学術会議会員の任命拒否問題等新たな憲法問題や６AIと人権等新しい人権問題が生じている。本年度においては、これらの現状と課題を整理し検討を加えた。

目次

2021（令和3）年度法友会政策要綱発刊にあたって
魅力ある未来のための司法〜未曽有の新型コロナウイルス禍を乗り越えて市民を支える法の実現〜

特集　新型コロナウイルス
第１部　弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
第２部　弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
第３部　刑事司法の現状と課題
第４部　民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題
第５部　憲法と平和をめぐる現状と課題（憲法施行72年目における立憲主義の危機と憲法改正の動き）
第６部　東日本大震災等の大規模災害と弁護士
第７部　人権保障制度の現状と課題
第８部　弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望
資料　司法制度改革の到達点

2020（令和2）年度法友会宣言・決議

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。