法人税別表四、五〈一〉の申告調整の実務　第１集「租税公課　圧縮記帳　剰余金処分　ストック・オプション　特定譲渡制限付株式等」

申告調整を理解できるよう会社処理、税務処理、修正処理を明確に区分！！別表四、五（一）への記載方法を矢印を用いて、わかりやすく解説！！

頻繁に申告調整を要する租税公課、圧縮記帳、剰余金処分、ストック・オプション及び特定譲渡制限付株式（リストリクテッドストック）について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。申告調整の第一人者である著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

目次

はじめに 申告調整を正しく理解するために
1 本書の活用に当たっての注意事項
2 申告調整の仕方


第1章 租税公課
1-1 法人税を損金経理により納付した場合
1-2 法人税を納税充当金により納付した場合
1-3 法人税を仮払税金により納付した場合
1-4 法人税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-5 法人税の中間納付額を損金経理により納付した場合(還付予定)
1-6 法人税の中間納付額の還付を雑収入で処理した場合(翌期)
1-7 法人税の中間納付額の還付を納税充当金で処理した場合(翌期)
1-8 法人税の中間納付額の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合
1-9 法人税の中間納付額の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合(翌期)
1-10 事業税を仮払税金により納付した場合
1-11 事業税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-12 事業税の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合
1-13 事業税の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合(翌期)
1-14 更正処分による前期以前の事業税認容を受け入れた場合
1-15 所得税額を仮払金(又は未収入金)により納付した場合
1-16 所得税額を仮払金(又は未収入金)により納付した場合(翌期還付)
1-17 所得税額還付を雑収入で処理した場合
1-18 所得税額還付を納税充当金で処理した場合
1-19 加算税を損金経理により納付した場合
1-20 加算税を納税充当金により納付した場合
1-21 加算税を仮払税金により納付した場合
1-22 加算税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-23 加算税を見積り計上(未払金)した場合
1-24 加算税を見積り計上(未払金)した場合(翌期)
1-25 有税引当金について税効果会計により繰延税金資産とした場合


第2章 圧縮記帳及び剰余金処分
2-1 損金経理による圧縮記帳
2-2 剰余金処分による圧縮記帳
2-3 損金経理による圧縮記帳特別勘定
2-4 損金経理による圧縮記帳特別勘定(翌期の処理)
ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。