裁判例からみる相続税法「4訂版」
発売日:2021年2月
- 版数
- 4訂版
- ページ数
- 544p
- ISBN
- 978-4-7547-2850-2
- 著者情報
- 池本 征男(イケモト ユクオ)
税務大学校研究部主任教授、東京国税不服審判所横浜支所長、大和及び八王子税務署長などを経て、平成12年に退職し税理士事務所を開設。平成19年度から21年度税理士試験委員
酒井 克彦(サカイ カツヒコ)
中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、法学博士(中央大学)、中央大学法科大学院教授。(社)ファルクラム代表理事、(社)アコード租税総合研究所所長
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商品説明
相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。解説にあたっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説。
● 前回版(平成25年9月刊)以降の相続税法等の改正及び裁判例の動向を踏まえ大幅改訂。
● 各制度の解説においては、図表や計算例等を織り込み分かりやすく編集。
● 裁判例の紹介においては、「事案の概要」、「判決の要旨」及び「コメント」の構成とすることにより、裁判の背景から当事者の主張及び裁判所の判断に至るまでの全体像を理解。
● 書籍冒頭に「事例名称」、「裁判所名」、「判決日」、「出典」を書籍掲載順に従い一覧表形式により整理した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、書籍巻末には判決日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例を用途に応じて即時に検索。
● 税務実務に従事している職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で相続税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。
目次
第1章 相続・贈与の基礎知識
1 相続税法を学ぶに当たって
2 民法(相続法)の改正
3 相続の開始と相続人
(1) 相続の開始
(2) 相続人
(3) 相続権を失う場合
(4) 相続の承認と放棄
(5) 相続人の不存在
4 相続分
(1) 法定相続分
(2) 代襲相続分
(3) 指定相続分
(4) 特別受益者の相続分
(5) 寄与分
(6) 特別の寄与
5 遺贈と遺留分
(1) 遺贈
(2) 遺言の方式
(3) 遺留分
(4) 遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法)
6 遺産の分割
(1) 分割の手続
(2) 分割の方法
(3) 遺産分割の遡及効
(4) 遺産分割前における預貯金の払戻し
7 贈与
第2章 相続税と贈与税の納税義務
1 相続税法の基本的な仕組み
2 我が国における相続課税等の沿革
(1) 相続税の創設
(2) シャウプ税制
(3) 法定相続分課税方式の採用
(4) 相続時精算課税制度の導入
3 相続税及び贈与税の納税義務の成立と確定
4 相続税及び贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
5 財産の所在
第3章 相続税の課税の対象
1 本来の相続財産
2 みなし相続財産
(1) 生命保険金等
(2) 退職手当金、功労金など
(3) 生命保険契約に関する権利
(4) 定期金に関する権利......給付事由が発生していないもの
(5) 保証期間付定期金に関する権利......給付事由が発生しているもの
(6) 契約に基づかない定期金に関する権利
(7) その他
3 相続財産法人から分与を受けた財産
4 特別寄与者が特別寄与料を受けた場合
5 相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産
6 相続時精算課税の適用を受けた財産
7 贈与税の納税猶予を受けていた農地等、事業用資産又は非上場株式等
8 教育資金の非課税特例を受けていた場合における管理残額
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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