通信法制七〇年史

全ての通信関係法律を鳥瞰する総合的な戦後通信法制史。関係法の政策的意義、規定の解釈等、法制史の観点から概説。通信行政・通信法制・通信事業者・研究者・関係方面必携書。

◆通信法制全体を概観・解説 ― 通信行政担当官、通信法制研究者、通信事業従事者はもちろん、広く通信法制に関心がある方々必備の書◆
通信関係法の政策的意義・規定の解釈等、法制史の視点から概観・解説。通信法制史の構成要素として、第一回国会から最近国会（本書では第百九十八回国会（常会、平成三十一年一月二十八日?令和元年六月二十六日））までに成立した全通信関係法律を対象とする。通信関係法律を年代配置した「国会回次別通信関係制定法律一覧」も収録。通信行政担当官、通信法制研究者、通信事業従事者はもちろん、研究者および広く通信法制に関心がある諸氏必読・必携の書。

目次

『通信法制七〇年史』
　武智健二　著

【目　　次】

まえがき

第一章　二?省?分?離
　第一節　二省分離の理由
　第二節　公布された電気通信省設置法の内容
　　一　目的及び任務
　　二　内?部?部?局
　　三　外　　局
　　四　地?方?組?織
　　五　附?属?機?関
　第三節　二省分離における論点
　第四節　電気通信省の機構の縮小
　第五節　二省分離の意義
　第六節　二省分離前の暫定立法
　　一　　電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律
　　二　電信電話料金法

第二章　電?波?三?法
　第一節　電?波?法
　第二節　放?送?法
　第三節　電波監理委員会設置法
　　◇電波監理委員会設置法の一部を改正する法律

第三章　電電公社の設立と通信行政の再一元化
　第一節　日本電信電話公社の設立
　　一　日本電信電話公社法
　　二　日本電信電話公社法施行法
　　三　電電公社が行う「公衆電気通信業務」
　第二節　国際電信電話株式会社の設立
　第三節　通信行政の再一元化
　　一　郵政省設置法一部改正等の趣旨
　　二　郵政省設置法一部改正等の内容
　第四節　戦後処理の立法
　　一　連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律
　　二　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律
　　三　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律

第四章　有線電気通信法と公衆電気通信法
　第一節　法案の趣旨及び内容
　　◇公衆電気通信法案の修正の内容
　第二節　有線電気通信法
　　一　　有線電気通信法の公衆通信独占保障機能
ほか

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