消費者団体訴訟の理論
発売日：2021年1月
- ページ数
- ６２８ｐ
- ISBN
- 978-4-7972-8239-9
- 著者情報
- 宗田 貴行（ソウダ タカユキ）
獨協大学法学部教授、法学博士。慶應義塾大学法学部卒業（１９９６年）、奈良産業大学法学部専任講師・助教授、獨協大学法学部准教授を経て、２０２０年４月１日より現職。経済法、消費者法、民事訴訟法専攻。ドイツ・ザールラント大学留学（１９９９年‐２０００年）（ＤＡＡＤ奨学金）。公正取引委員会「団体訴訟制度に関する研究会」会員（２００５年）。電気通信普及財団テレコム社会科学賞奨励賞（２００６年）。日本民事訴訟法学会理事（２０１３年‐２０１５年）。ドイツ・マックスプランク研究所（外国私法・国際私法）客員研究員（２０１８年－２０１９年）。公正取引協会第３５回横田正俊記念賞（２０２０年）
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商品説明
最新のＥＵ・ドイツの制度研究に基づき新たな解釈を提唱。消費者団体訴訟ＥＵ指令（２０２０）およびドイツ・ムスタ確認訴訟（２０１８）を詳細に検討した唯一の書。
◆EU・ドイツの制度研究による新解釈の提唱―今後の消費者団体訴訟制度を考えるために有用の書◆
経済活動の発展による消費者の財産的被害の現状から、その回復のための消費者団体訴訟制度の改善を理論的に考究。消費者団体訴訟EU指令(2020)およびドイツ・ムスタ確認訴訟(2018)を詳細に検討。最新のEU・ドイツの制度研究に基づき新たな解釈を提唱する渾身の書。
目次
『消費者団体訴訟の理論』
宗田貴行（獨協大学法学部教授）著
【目 次】
・はしがき
◆第1章 問題の所在
Ｉ 序
ＩＩ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成の検討の必要性
ＩＩＩ 作為請求の法的根拠の検討の必要性
ＩＶ 財産的被害の回復方法の改善の検討の必要性
1 序
2 適格消費者団体の差止請求権制度の下での被害回復の限界
3 消費者裁判手続特例法による集団的被害回復の限界
4 妨害排除請求権による財産的被害の集団的回復の可能性
Ｖ 消費者裁判手続特例法の基本的問題の検討の必要性
ＶＩ 本書の構成
◆第2章 差止請求権の理論構成
Ｉ 問題の所在
ＩＩ 消費者の権利・利益
ＩＩＩ 適格消費者団体の差止請求権の目的
1 序
2 検 討
ＩＶ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成
1 序
2 従来の見解
3 従来の見解の検討
4 近時の見解とその検討
◆第3章 差止請求権に係る創設規定説・対象拡大論・当事者適格論
Ｉ 問題の所在
ＩＩ 創設規定説及び限定列挙説の批判的検討
ＩＩＩ 差止請求権の対象の拡大
1 不当約款条項の推奨行為
2 独禁法違反行為
3 個人情報保護法違反行為
ＩＶ 実体権と当事者適格との関係
1 民事訴訟における原告適格理論との関係
2 ドイツ及びEUにおける近時の議論の展開
3 適格認定を受けていない団体からの提訴の処理
4 差止請求権の理論構成に関する集団的利益代表説の利点
5 差止請求権に係る規定は，当事者適格も定めたものか
6 想定される批判とそれに対する反論5
◆第4章 差止請求権制限効
Ｉ 問題の所在
ＩＩ 立?法?趣?旨
ＩＩＩ 消費者契約法12条の2第1項第2号の解釈
1 従来の見解
ほか
商品詳細
- シリーズ名
- 学術選書 ２０９ 消費者法
- 出版社名
- 信山社
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 新書・選書
注意事項
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