上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択「３訂版」

金融商品の課税方式を中心とした平成２８年分以降の金融証券税制の概要、特定口座に受け入れた利子・配当・譲渡等の所得に係る申告・申告不要の選択、上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用、保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択、以上を踏まえ、１５の事例に基づき個人住民税の申告を行う場合の『所得税と異なる課税方式の有利選択』・申告を行わない場合の『所得税における課税方式の有利選択』の考え方をわかりやすく解説！！

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を15の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、譲渡所得の特例や分配時調整外国税相当額控除、外国税額控除の活用に係る解説と事例を追加し、ますます内容充実！

〇金融商品の課税方式を中心とした平成28年分以後の金融証券税制の概要について

〇上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用について

〇特定口座に受け入れた利子・配当・譲渡等の所得に係る申告・申告不要の選択について

〇保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択について

☆以上を踏まえ、15の事例に基づき、

　《個人住民税の申告を行う場合の『所得税と異なる課税方式の有利選択』》

　《個人住民税の申告を行わない場合の『所得税における課税方式の有利選択』》

の考え方をわかりやすく解説!!

☆巻末に関連する地方税法の条文を収載!!

目次

Ｉ 平成28年分以後の金融証券税制の概要 ?金融商品の課税方式を中心として?
1 はじめに
2 株式等の範囲の拡大
◆1 新たに”株式等”に加えられたもの
◆2 ”株式等”の範囲
◆3 ”株式等”に含まれないもの
3 上場株式等と一般株式等の区分と課税方式
◆1 所得通算の対象の明確化のための”上場株式等”と”一般株式等”との区分
◆2 上場株式等に係る課税方式の概要
◆3 一般株式等に係る課税方式の概要
4 公社債の課税方式の見直し
◆1 公社債に係る課税方式の見直しの概要
◆2 申告分離課税とされる公社債の償還時における源泉徴収と申告
5 課税方式とその選択の効果
◆1 所得税の課税方式
◆2 課税方式と所得金額による制限
◆3 課税方式の違いとその効果

ＩＩ 上場株式等に係る金融証券税制 ?課税方式の選択を中心として?
【本章の構成と主な内容】

〔上場株式等の内容と範囲〕
1 上場株式等とされる株式・出資・投資信託等
◆1 取引所への上場と公募
◆2 株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
◆3 受益権等の募集が公募によるもの
2 上場株式等とされる公社債(特定公社債)
◆1 公社債とは
◆2 公社債のうち特定公社債とされるもの
〔上場株式等の利子等・配当等〕
3 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
◆1 総合課税と申告分離課税
◆2 配当等の総合課税
◆3 利子等及び配当等の申告分離課税
◆4 申告の際の課税方式の選択
4 上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等の利子等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
5 上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等に係る配当等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
6 特定口座に受け入れられた利子・配当の申告・申告不要の選択
◆1 「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
◆2 「特定上場株式等の配当等」欄
◆3 「上記以外のもの」欄
ほか

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