裁判例に学ぶ特許権取得戦術
発売日：2021年2月
- ページ数
- ５０８ｐ
- ISBN
- 978-4-8065-3060-2
- 著者情報
- 山内 康伸（ヤマウチ ヤスノブ）
弁理士（特定侵害訴訟代理付記登録）。香川大学客員教授。弁理士会研修所研修講師。専門：機械。平成１９年〜平成２２年知財戦略支援人材育成事業、知財戦略支援モデル調査事業（四国）の全体委員会委員長。平成２４年知財功労賞特許庁長官表彰を受賞する。平成２５年黄綬褒章を受章する。所属学会等：日本知的財産協会（賛助会員）、ＦＩＣＰＩ・ＪＡＰＡＮ（会員）
山内 伸（ヤマウチ シン）
弁理士（特定侵害訴訟代理付記登録）。専門：ソフトウエア。平成１７年３月筑波大学大学院理工学研究科修了。平成１７年４月電気機器メーカーに入社。システムエンジニアとして企業向けシステムの構築などの業務に従事し、平成２０年３月退社。平成２０年４月山内特許事務所に入所し、内外国特許出願、実用新案、意匠の実務を担当。平成２２年１１月弁理士試験合格、翌年４月弁理士登録（登録番号１７５４０）する。平成２５年特定侵害訴訟代理業務の付記登録。平成２６年６月米国特許法律事務所Ｂｉｒｃｈ，Ｓｔｅｗａｒｔ，Ｋｏｌａｓｃｈ ＆ Ｂｉｒｃｈ，ＬＬＰにて研修。所属学会等：平成２６年〜日本弁理士会特許委員会（平成３１年度〜部会長）
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商品説明
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多数の裁判例を通じて特許権取得に関する深い知見が得られる
初学者からベテランまで必読の一冊！
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特許制度の利用により技術に競争力を与えることができますが、これを的確に利用するには、特許要件や特許取得手続について習熟しなければなりません。そして、これを習熟するには、幾多の裁判例に蓄積された経験知を利用することが効果的であります。
本書では、多数の裁判例を通じて、特許権取得に関する深い知見が得られる内容になっております。初学者からベテランまで一読すべき内容になっております。
◎主要目次
第１章 特許要件
1．1 発明該当性
1．2 新規性
1．3 進歩性
1．4 拡大先願
1．5 先願
1．6 実施可能要件
1．7 サポート要件
1．8 明確性要件
第２章 強い特許を取る出願戦術
2．1 発明の把握の仕方
2．2 発明の思想性と出願手続上の関わり
2．3 明細書の記載ルール
2．4 明細書等の書き方
2．5 裁判例からみた強い明細書
第３章 特許を取得するための手続
3．1 出願
3．2 出願前の一般的注意事項
3．3 国内優先出願の活用
3．4 出願審査の請求
3．5 優先審査と早期審査
第４章 拒絶理由通知に対する応答
4．1 審査の進め方と出願人がとれる対応
4．2 最初の拒絶理由通知と対策の検討
4．3 明細書等の補正と最初の拒絶理由通知に対する反論
4．4 最後の拒絶理由通知と対策の検討
4．5 明細書等の補正と最後の拒絶理由通知に対する反論
4．6 分割出願
4．7 面接審査
4．8 拒絶理由通知に対する応答シミュレーション
第５章 拒絶査定に対する応答
5．1 拒絶査定不服審判の審理
5．2 拒絶査定と対策の検討
5．3 明細書等の補正と審判請求書による反論
5．4 拒絶理由通知と拒絶理由通知に対する反論
5．5 出願の変更
5．6 拒絶査定不服審判の請求シミュレーション
第６章 拒絶審決に対する応答
6．1 拒絶審決に対する不服申立
6．2 審決取消事由
6．3 訴の提起と原告の主張
6．4 訴訟手続と原告のなすべきこと
6．5 判決
6．6 審決取消訴訟のシミュレーション
第７章 出願経過が権利行使時にどう参酌されるか
7．1 出願経過が参酌される場面
7．2 中間書類のドラフト上の注意事項
裁判例索引
語句索引
目次
第１章 特許要件
1．1 発明該当性
1．2 新規性
1．3 進歩性
1．4 拡大先願
1．5 先願
1．6 実施可能要件
1．7 サポート要件
1．8 明確性要件
第２章 強い特許を取る出願戦術
2．1 発明の把握の仕方
2．2 発明の思想性と出願手続上の関わり
2．3 明細書の記載ルール
2．4 明細書等の書き方
2．5 裁判例からみた強い明細書
第３章 特許を取得するための手続
3．1 出願
3．2 出願前の一般的注意事項
3．3 国内優先出願の活用
3．4 出願審査の請求
3．5 優先審査と早期審査
第４章 拒絶理由通知に対する応答
4．1 審査の進め方と出願人がとれる対応
4．2 最初の拒絶理由通知と対策の検討
4．3 明細書等の補正と最初の拒絶理由通知に対する反論
4．4 最後の拒絶理由通知と対策の検討
4．5 明細書等の補正と最後の拒絶理由通知に対する反論
4．6 分割出願
4．7 面接審査
4．8 拒絶理由通知に対する応答シミュレーション
第５章 拒絶査定に対する応答
5．1 拒絶査定不服審判の審理
5．2 拒絶査定と対策の検討
5．3 明細書等の補正と審判請求書による反論
5．4 拒絶理由通知と拒絶理由通知に対する反論
5．5 出願の変更
5．6 拒絶査定不服審判の請求シミュレーション
第６章 拒絶審決に対する応答
6．1 拒絶審決に対する不服申立
6．2 審決取消事由
6．3 訴の提起と原告の主張
6．4 訴訟手続と原告のなすべきこと
6．5 判決
6．6 審決取消訴訟のシミュレーション
第７章 出願経過が権利行使時にどう参酌されるか
7．1 出願経過が参酌される場面
7．2 中間書類のドラフト上の注意事項
裁判例索引
語句索引
商品詳細
- シリーズ名
- 現代産業選書 知的財産実務シリーズ
- 出版社名
- 経済産業調査会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- フォーマット
- 新書・選書
注意事項
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