サイバーセキュリティ法務
- ページ数
- ３６１ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-2840-3
- 著者情報
- 塩崎 彰久（シオザキ アキヒサ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。危機管理及びコンプライアンス案件を中心に国内外の多くの企業トラブルの対処・解決に携わる。新型コロナ民間臨調の共同主査を務めたほか、福島原発民間事故調のワーキンググループなどに従事。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長
仁平 隆文（ニヘイ タカフミ）
西村あさひ法律事務所弁護士（２００３年登録）ニューヨーク州弁護士（２０１１年登録）。２００３年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。２０１０年Ｔｈｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃｈｉｃａｇｏ Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ（ＬＬ．Ｍ．）卒業。企業不祥事に関する調査・当局調査対応、反社会的勢力対応、ＦＣＰＡその他贈賄規制違反、マネーロンダリング等の危機管理一般を取り扱う
高橋 大祐（タカハシ ダイスケ）
真和総合法律事務所パートナー弁護士。法学修士（米・仏・独・伊）。サイバーセキュリティ・データ保護などのグローバルコンプライアンスやサステナビリティに関する法的助言や紛争解決を担当。ＡＩ開発企業の社外役員、ＩＣＴ企業・デジタルプラットフォーム運営企業の社外委員・社外有識者も歴任
工藤 靖（クドウ ヤスシ）
長島・大野・常松法律事務所弁護士。２００７年に入所後、米国留学を経て、金融庁検査局及び証券取引等監視委員会事務局へ出向。復帰後は、金融・証券規制に関するアドバイス、当局による調査・検査対応を含む危機管理・不祥事対応、コンプライアンスを取り扱い、近時はビジネスメール詐欺、サプライチェーンリスクマネジメントなどサイバーセキュリティ法務リスク対応にも携わる
古川 直裕（フルカワ ナオヒロ）
株式会社ＡＢＥＪＡ所属弁護士。情報処理安全確保支援士スクラムマスター。弁護士登録後、ＡＩ開発チームのリーダーとしてソースコードの実装や最新論文の調査をしつつ、ＣＳＩＲＴのリーダー等を担当し、チーム作りから、要件定義診断、脆弱性診断、アセスメントなどのセキュリティに関する業務を推進。現在は、ＡＩと法務・倫理やＡＩのガバナンスに関する最先端の研究を行っている
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商品説明
日本セキュリティオペレーション事業者協議会が全面的に協力。法律と技術の専門家たちによるデジタル時代における最新の指南書。
企業活動におけるサイバーセキュリティについて、その法的対応策を詳説
サイバーセキュリティに関する法的観点からの実務対応を「サイバーセキュリティ法務」と位置づけ、具体的な対応の必要性とその対応のあり方を平時・有事という枠組みで解説。また海外における最新の規制動向や業態ごとの事情についても紹介。法務・技術について豊富な経験を有する執筆陣による必読の書。
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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