債務超過子会社の整理・統合の税務

債務超過子会社との合併を行った際に子会社の繰越欠損金を引き継げるか、債務超過子会社の再建を行った場合に、債権放棄等により生じた損失を損金に算入できるのかについては、実務上関心の高い論点です。昨今、実務の判断に大きな影響を及ぼす３つの判決が出されました（角弘事件、ＴＰＲ事件、ユニバーサルミュージック事件）。本書では、これらの判決を盛り込み、債務超過子会社の合併・清算・再建の取扱いと留意点を解説しています。

債務超過子会社の合併・清算・再建の取扱いを解説。昨今公表された合併による繰越欠損金の引継ぎ、第２会社方式による子会社整理損失に影響のある判決（ＴＰＲ事件等）の詳細と実務への影響も解説。

目次

１　実務に大きな影響を与える３つの判決（東京高判平成２９年７月２６日ＴＡＩＮＳコードＺ２６７‐１３０３８（角弘事件）
東京高判令和元年１２月１１日Ｗｅｓｔｌａｗ　Ｊａｐａｎ文献番号２０１９ＷＬ　ＪＰＣＡ１２１１６００２（ＴＰＲ事件）
東京高判令和２年６月２４日Ｗｅｓｔｌａｗ　Ｊａｐａｎ文献番号２０２０ＷＬＪ　ＰＣＡ０６２４６００１（ユニバーサルミュージック事件）　ほか）
２　債務超過子会社との合併の税務（税制適格要件の判定
現金交付型の適格合併
非適格合併に該当した場合の問題点　ほか）
３　債務超過子会社の清算・再建の税務（法人税基本通達の解説
法人税基本通達９‐４‐１
法人税基本通達９‐４‐２　ほか）

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