Ｑ＆Ａ税務上の評価損の実務事例集「第３版」

景気低迷期などの経済環境下では、その有する資産が含み損を抱え、損失処理に苦慮している企業が多くあります。企業利益や課税所得に与える影響はもとより、企業のディスクロージャーの観点からも、投資家などに誤った情報を提供しかねないという問題もあり、資産が抱える含み損の処理について、税務上は、低価法や時価法の適用、評価損の計上などが行われています。また、その含み損を顕在化させる最も確実な方法はその資産の譲渡ですが、含み損の処理について、企業会計と法人税の考え方や処理方法は必ずしも一致しないため、税務処理は難易度が高いといわれています。それにもまして、低価法や時価法の適用、評価損の計上をする場合には、その適用事由に該当の有無や期末時価の算定が決定的に重要です。しかし、これらの点を一義的、形式的に決定することは容易でなく、各事案に則して個別に検討するほかないため、税理士等にとっても関心は高いものの難解な問題となっています。そこで本書では、何らかの基本的な考え方や基準、拠り所が欲しいという要望に応えて、個別の事例に則しながら、いくつかの資産の評価損をめぐる税務事例を取り上げて具体的に検討し、その検討を通じて、できるだけ一般化、普遍化できるよう解説をしています。今版では、新型コロナ感染症拡大による影響を受け、資産の評価損を抱える場合に、どのような対応が可能かを事例を通して解説しています。


・新型コロナウイルス感染症による打撃を受けている法人の資産に対する評価損の問題を新たに採り上げ、具体的な事例に即して解説。

・令和元年「時価の算定に関する会計基準」の制定に伴い、整備された令和2年度税制改正を反映。

・100問100答による具体的事例を、１評価損の適用要件等　２金銭債権の評価損　３棚卸資産の評価損　４有価証券の評価損　５固定資産の評価損　６繰延資産の評価損　と6つのカテゴリーに整理して、解説。

目次

一　評価損の適用要件等
＜関係法令・通達等＞
1　分譲用土地の瑕疵が取得時から生じていた場合の評価損の計上の可否
2　簿外となっている売残商品に対する評価損の計上の可否
3　臨時株主総会で確定した決算を修正し評価損を計上することの可否
4　子会社株式等に投資損失引当金を計上した場合の評価損としての損金算入の可否
5　評価損否認金のある株式につき改めて評価損を計上する場合の処理方法
6　受贈益がある株式につき評価損を計上する場合の処理方法
7　適格分社型分割により交付を受けた子会社株式に対する評価損の処理方法
8　過年度遡及会計基準により修正再表示した資産に対する評価損の処理方法
9　更生計画認可の決定による評価損の経理方法と申告調整による損金算入の可否
10　再生計画認可の決定に伴う評価損の申告調整による損金算入の可否
11　同一種類の資産に対する評価損の計上を選択適用することの可否
12　投資事業有限責任組合の組合員が組合財産株式に評価損を計上することの可否
13　評価損を計上した減価償却資産の評価換え後の取得価額と帳簿価額
14　外貨建未払金に為替差益が生じた場合の取得価額の減額の可否
15　評価損否認金のある資産を譲渡した場合の評価損否認金の処理
16　評価損を計上した資産の時価がその後回復した場合の取戻しの要否
17　中間申告における評価損の計上の可否と確定申告時の処理
18　連結納税の開始に伴う資産の時価評価の対象法人と対象資産の範囲
19　譲受法人が譲渡損益調整資産に評価損を計上した場合の譲渡損益の戻入額の計算


二　金銭債権の評価損
＜関係法令・通達等＞
20　金銭債権に対する「法的整理の事実」による評価損の計上の可否
21　債務者に再生手続開始の申立てがあった場合の金銭債権の処理
22　差入建設協力金に対する現在価値額による時価評価の可否
23　非適格株式交換に伴う完全子会社における金銭債権の時価評価の方法


三　棚卸資産の評価損
＜関係法令・通達等＞
ほか

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