原子力と政治　ポスト三一一の政策過程

「夢」に終わった資源自給。アメリカ、電力会社、そして霞が関…原発事故と政権交代を経て、日本の原子力政策はいかなる変容を遂げたのか？原子力政策の“問題史”。

原子力政策の〈問題史〉

　三一一以後、日本は大きく変わったと言われる。転換点であったことは間違いない。ただ。どう変わったのか、と言われると判然としない。とりわけ中心的な争点である「原子力政策」についてはなおさらだ。
　この間、「2030年代原発ゼロ」を掲げた民主党から自民党に政権は変わった。こうした事態を「退行」と片付けるのはやさしいが、三一一が起きた当初の視座では現在の政策を理解するのは難しくなっている。
　日本の原子力政策は三一一をへて根本的な変化を蒙った。これは自民党政権になっても変わらない。
　本書は、政権交代後の布置の変化を反映させて構想される原子力政策の新たな通史ということになる。
　新たな政策のアクターとして浮上しているのは何か？　従来の政府＝電力会社という素朴な図式から、現在は経産省×外務省×文科省×米エネルギー省×青森県という構図が新たに浮上している。
　原子力は夢から陰謀まで大きな物語を引き寄せる。ただこうした語りは一方的な断罪と隣り合わせだ。今求められているのは夢／悪夢からの覚醒かもしれない。

目次

序章　新指針（プルトニウム
米国のお墨付き　ほか）
第１章　日米原子力協定（戦後日本と原子力の平和利用
プルトニウム・バランスの責任組織　ほか）
第２章　虚像の原発ゼロ（再処理見直し
六ヶ所村の決起文　ほか）
第３章　夢に終わった資源自給（降ろせない研究継続の旗
河野外相の意見　ほか）
終章　人形峠（原子力政策、多頭型の失敗
三菱重工本社　ほか）

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