譲渡所得の実務と申告 令和3年版

大竹泰彦/編

発売日:2021年1月

  • 譲渡所得の実務と申告 令和3年版
  • 譲渡所得の実務と申告 令和3年版
ページ数
825p
ISBN
978-4-7547-2841-0

¥4,400 税込

20 nanacoポイント

20 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除など、最新の改正項目について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。株式譲渡益課税制度の改正に対応。国外転出時課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。令和2年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を69問掲載。

土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達(令和2年12月現在)によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法を詳解。

● 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除など、最新の改正項目について詳細に解説。

● 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。

● 株式譲渡益課税制度の改正に対応。

● 国外転出時課税制度について解説。

● 公共事業の事前協議の仕方について解説。

● 公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。

● 居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。

● 令和2年12月現在の最新の法令・通達により解説。

● 確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

● 具体例に即した質疑応答を69問掲載。

目次

譲渡所得の範囲
譲渡所得に対する課税方法
譲渡所得の金額の計算
土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等
収用等の場合の課税の特例
特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
事業用資産を譲渡した場合の課税の特例
その他の場合の課税の特例
譲渡所得の特別控除額の累積限度額
公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得の課税の特例
譲渡所得等の特例の適用に関する事前協議等
国外転出時課税制度

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。

あなたへのおすすめ