専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務　相続税・贈与税３つの課題を４つの対策で解決する！！

相続税・贈与税、３つの課題を４つの対策で解決する！！

平成25年度税制改正による相続税・贈与税の課税ベース拡大以降、相続税の申告件数は増加し、税理士にとって、資産税領域は関心の高い領域となっています。現在、法人税の申告件数は平成25年対比で微増にもかかわらず、相続税の申告件数は平成27年（課税ベース拡大施行前）対比でほぼ倍増しています。また、年間死亡者数が増加していることも考慮すれば、税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、４つの相続対策として、?遺言書作成、２生前贈与による相続対策、３不動産管理法人の活用、４生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

目次

序章（相続対策及び相続税の申告業務は税理士にとって唯一の有望なマーケット
相続マーケットを取り巻く企業や士業の実態　ほか）
第１章　遺言書作成の提案（自筆証書遺言に関する民法改正の概要
遺言書が残されていた場合に期待される効果　ほか）
第２章　生前贈与による相続対策とその提案（贈与税の課税の現状
贈与と贈与税の課税の仕組み　ほか）
第３章　不動産管理法人を活用した相続対策の提案（不動産管理法人の形態
法人の種類　ほか）
第４章　生命保険を活用した相続対策の提案（生命保険を相続対策で活用するための保険法の基礎知識
相続税法の規定　ほか）

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