デジタルエコノミーと課税のフロンティア
発売日：2020年12月
- ページ数
- ３２２ｐ
- ISBN
- 978-4-641-22791-0
- 著者情報
- 中里 実（ナカザト ミノル）
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事
太田 洋（オオタ ヨウ）
１９９１年東京大学法学部卒業。１９９３年司法修習修了（４５期）。２０００年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０００〜２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務。２００１〜２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）。２００４〜２００５年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。２００５〜２００８年京都大学法科大学院非常勤講師。２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。２０１３年〜２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所メンバーパートナー、日本取締役協会幹事、株式会社リコー社外監査役、日本化薬株式会社社外取締役、電気興業株式会社社外取締役
伊藤 剛志（イトウ ツヨシ）
１９９９年東京大学法学部卒業。２０００年司法修習修了（５３期）。２００７年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００７〜２００８年シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所（ニューヨーク）勤務。２０１６〜２０１９年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、弁護士法人西村あさひ法律事務所社員
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
加速する情報通信技術の進化を前に、あるべき課税実体論・課税手続論を模索。経済のデジタル化がもたらす大きな変容―そのうねりは、課税のあり方をも例外なく飲み込んでいく。本書は、情報通信技術の発展に伴い生じる「情報と課税」を巡る諸問題を、理論と実務の両面から幅広く検討するものである。
テクノロジーの進化は国境を超えた事業展開を可能にするとともに個人が非常に高い匿名性を保ちながら所得を得ることをも可能とした。いま従来の主権国家による課税という制度基盤が限界を迎えつつある。情報の捕捉を始め，デジタルエコノミーがもたらす新たな課税の問題に理論・実務の双方から斬り込んでいく。
商品詳細
- シリーズ名
- 西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ
- 出版社名
- 有斐閣
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。