自治体まちづくりと地域社会

２０００年代、政府主導の「市町村合併」が進行する中、特色ある施策を展開する自治体・地域が自らの手で自律的に暮らしを組み立てようとする動きが注目され始めてきた。「地域活性化のための独自策」「住民参加の度合い」「行財政改革の推進」「特産品開発と地場産業の振興策」等、先進的取り組みをしている自治体を取り上げる。いわゆる“平成大合併”の進行時に全国全自治体への自治・まちづくりアンケート調査の結果から、地域医療、地域通貨、公共交通、観光・交流、まちづくり、自治体内分権などの特色ある自治体政策を現地調査・分析し、今後の地域社会のあり方を展望する。後半では、衰退、シャッター通り化の進行する商店街が「地域社会の一員」として生まれ変わるための条件を提示する。

目次

第１部　「目指される自治体」の政策と課題（地域医療―北海道瀬棚町
地域通貨―北海道栗山町
地域交通―東京都武蔵野市
公・民パートナーシップ―長野県小布施町
交流・観光―新潟県柏崎市高柳町
「地域振興会」―京都府南丹市美山町
「地域自主組織」―島根県雲南市
まちづくりシステム―熊本県宮原町）
第２部　漁業集落のモノグラフ的研究（漁業権と地域構造
漁村街区の形成と阪神・淡路大震災）
第３部　地域社会のなかの商店街（商店街の活性化に関わる大学の役割
商店街における高齢社会への対応）

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