税理士試験教科書消費税法　２０２１年度版３「応用編」

●キャッチコピー
　講師による執筆・監修／税理士試験対策の
学習教材シリーズ

●学習書としてのメリット
　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に
合格できる教材づくりをコンセプトに、長年
受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・
監修した学習教材です。
　税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて
作成しているため、税理士試験対策として
最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
　受験生が段階的かつ効率的に学習を進め
られるよう「基礎導入編」「基礎完成編」
「応用編」の３部構成としています。内容
説明では、側注部分に講師からの補足説明を
数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決する
とともに、より理解を深めることができるよう
工夫しました。また、学習途中において独学から
講座受講に変更したい場合でも、スムーズに
その切り替えができるよう受験講座の学習
カリキュラムの進行に合わせて教材を作成
しました。

●本書の学習内容
　応用編の学習では、相続、合併又は分割等が
あった場合の消費税の納税義務の有無の判定、
調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等
特殊論点の学習が中心となります。
特にここ数年の本試験問題で必ずといっていい
ほど出題されている調整対象固定資産に係る
計算はChapter３で基本的の学習事項を、
Chapter14で応用的事項の学習と２段階に
分けることにより学習効率が高まる構成と
なっています。
また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、
本書で内容を理解しながら別冊の理論集で
理論暗記を行われるようにしてください。
　
●改訂について
　本書は、2020年10月１日現在の施行法令に
基づいて作成しています。

目次

本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座　合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供

Chapter2 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送

Chapter3 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用

Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整

Chapter5 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間
Section4 課税期間特例選択・変更届出書
Section5 課税期間特例選択不適用届出書
Section6 届出書の提出制限

Chapter6 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地

Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例

Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section2 新設合併の場合における納税義務の判定

Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
ほか

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