住民論　統治の対象としての住民から自治の主体としての住民へ

福島原発事故により、未だに多くの避難者が避難元自治体に住民登録したまま避難先自治体で生活している実態がある。これらの避難者の住民としての権利はどのように保証されているのか。「二重の住民登録」の議論を前提にして「住民論」の体系化を試みる。

目次

序章 福島原発事故における避難住民の現状と住民概念5

第1章 福島原発事故における避難経過と住民の意識 ?楢葉町を事例に?13
1.楢葉町の概要と災害時相互応援協定の締結14
2.福島原発事故発生からの避難経過15
3.避難住民の意識27
4.福島原発事故避難における職員対応の実態と苦悩34
5.福島原発事故避難自治体の現状と住民40
6.小括42

第2章 住民概念の先行研究と原発避難者特例法の考察45
1.住民とは?45
2.民法における住所概念の検証47
3.住所に関する判例の検証51
4.住民に関する判例の検証56
5.選挙権・被選挙権に関する判例の検証66
6.多様な側面から捉える住民概念74
7.原発避難者特例法の検証80
8.小括87

第3章 地方自治制度における住民概念の考察89
1.地方自治とは?89
2.市制町村制前史91
3.市制町村制の制定過程102
4.日本国憲法の制定と地方自治法116
5.地方自治制度の歴史的経過と住民概念120
6.小括122

第4章 住民登録制度の歴史的考察123
1.戸籍法123
2.寄留法130
3.住民登録法135
4.住民基本台帳法138
5.住民登録制度の歴史的経過と住民概念145
6.小括147

終章 自治の担い手としての住民概念へ149
1.住民とは?149
2.政策対象としての国民と住民150
3.住所単数制の限界と福島原発事故による避難住民154
4.人口減少・分散型社会を見据えた住民概念156

あとがき159
【参考文献】162

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