税法学　５８４（２０２０Ｎｏｖｅｍｂｅｒ）

目次

論説（国税通則法６５条５項における「調査」の違法性と課税処分
職務発明として支出する特許法３５条４項における「相当の利益」の課税仕入れ該当性
国際税法における外国会社の類型比較―その有用性
役員給与に係る高額性判定と時価認定における同質性
所有というパラドックス―固定資産税をめぐる納税義務者達
アメリカ合衆国における慈善寄附金控除制度の検討―知的財産権の寄附をめぐる問題を中心に
源泉徴収における推計課税の創設の意義と課題
我が国における高等教育支出の課税上の取扱い
国税通則法１５条および１６条にいう「納税義務」、「成立」及び「確定」の意味―課税要件に照らして過大な税額の申告に基づく不当利得返還請求について、「納税義務」の「確定」は障害となるか
個人間の贈与（みなし贈与を含む）と所得税法９条１項１６号
法人の積極的意思に基づかない役員への利益の移転と認定給与
わが国の源泉徴収制度に対するスティグマタイゼーションの試み）
判例研究（税務訴訟における「事実上の推定」論の適用とその限界）
学会記事

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