障害法の基礎理論　新たな法理念への転換と構想

障害者権利条約の批准にともない、社会福祉法から新たな法理念を包含した障害法への転換点をむかえている。障害法の生成過程にある現在、法が対応すべき基本問題を解明するために、障害法の構成する範囲・部門・法原理など基礎理論を考察する。そのうえで現行の障害者総合支援法および障害年金法制の課題も検討する。

目次

第１部　障害法の生成―社会福祉法から障害法へ（地域生活支援の基本理念と法理
障害者の自己決定権と給付決定の公正性―イギリスにおける自己管理型支援の試み
社会法としての社会保障法・再考）
第２部　障害法の法的人間像と法理念―従属的人間像とインクルーシヴ平等（障害法の法的人間像と法体系―その法的構造と障害者総合支援法の課題
障害の従属性―アメリカ（ＡＤＡ）における「従属的集団としての障害者」像とわが国の障害者像
障害の社会モデル、人権モデルと従属的人間像―Ｔ．デゲナーの人権モデル論を手がかりに
障害者権利条約における平等概念の発展―インクルーシヴ平等と日本法の課題）
第３部　障害法の基本課題―障害者総合支援法と障害年金法の発展（障害者総合支援法における障害者の範囲と権利主体性―障害法の視点から見た総合支援法の課題（一）
介護保障訴訟と支給決定過程への参画・協議の権能―障害法の視点から見た総合支援法の課題（二）
介護保険給付と自立支援給付の適用関係―障害法の視点から見た総合支援法の課題（三）
障害認定基準の問題点とインクルーシヴな障害者所得保障の将来像―障害法の視点から見た障害年金法の課題
差別禁止と社会福祉の伝統的な関係を越えて―基礎理論の残された課題）

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