事例に学ぶサイバーセキュリティ 多様化する脅威への対策と法務対応
発売日:2020年12月
- ページ数
- 159p
- ISBN
- 978-4-8185-1927-5
- 著者情報
- 増島 雅和(マスジマ マサカズ)
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(日本法およびNY州法)。2000年東京大学法学部卒業、06年コロンビア大学ロースクール修了。Wilson Sonsini Goodrich&Rosati法律事務所にて執務(〜07年)。10〜12年金融庁監督局保険課および同局銀行第一課に出向。15年IMF外部顧問
蔦 大輔(ツタ ダイスケ)
森・濱田松本法律事務所弁護士。2007年京都大学法学部卒業、09年神戸大学法科大学院修了。弁護士を経て14年財務省近畿財務局法務監査官。15年総務省情報公開・個人情報保護推進室副管理官、17年内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター上席サイバーセキュリティ分析官
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商品説明
◆対応のポイントから予防策まで
◆平時からの備え、関連する法制度がわかる
◆情報漏洩の原因別に対応の手順を詳述
◆「紛らわしいドメインへの対策」「脆弱なIoT機器の所有者の法的責任」なども収録
近年のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化により、あらゆる企業にとってサイバーセキュリティを確保するための対策の重要性が増しています。一方で、具体的にどのような対策を講じるべきか、サイバーインシデントに直面した際にどう行動すべきか、職務としてサイバーセキュリティに携わるにあたり「何から手を付けていいのかわからない」などの困惑の声をよく耳にします。
ひとくちにサイバーセキュリティといっても、リスク管理、人材確保、法務対応、危機管理、労務管理といった異なる側面からの総合的な検討が必要です。すなわち、情報システム部門等だけが対応すべき問題ではなく、組織として取り組むべき経営課題、組織課題となっているのです。
そこで本書では、サイバーセキュリティが組織的課題であることを前提に、企業が行うべきサイバーセキュリティ対策について、具体的なインシデント(内部からの情報持ち出し、マルウェア感染、DDoS攻撃、ビジネスメール詐欺等)の事例をあげながら、組織対応の手順や勘所、留意すべき法的な観点を詳述しました。
法務部はもちろん、情報システム関連部署やインシデント対応チームなど、サイバーセキュリティの実務に携わる多くの方にお勧めします。
目次
総説
電子メール等の誤送信
内部からの情報持出し
サイバー攻撃によるマルウェア感染
ランサムウェア
サービス不能/妨害攻撃(DDoS攻撃等)
フィッシング
ビジネスメール詐欺
ウェブサイトへの不正アクセス・改ざん
委託先の管理とサプライチェーン・リスク対策
平時からのインシデント予防策
商品詳細
- 出版社名
- 経団連出版
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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